中期的収支見通しでは、平均標準報酬月額の推移について以下のとおり複数の試算を行
い、同協議会へ提出しました。
パターン①：直近 5 年間の平均伸び率を用いた従来型の試算（図表 4-3 参照）
パターン②：汽船被保険者は伸び率ゼロ、漁船被保険者は直近 5 年間で最もマイナスの
伸びであった伸び率を用いて厳しく見た試算（図表 4-4 参照）
パターン③：汽船被保険者は直近 5 年間の平均伸び率の 1/2、漁船被保険者は伸び率ゼ
ロを用いた、パターン①・②の概ね中間となる試算（図表 4-5 参照）
疾病保険料率3、災害保健福祉保険料率 4の試算結果の概要及び 2025 年度保険料率の方向性
は以下の 1）、2）のとおりであり、疾病保険料率及び災害保健福祉保険料率ともに現行の保
険料率を維持するとの方向性について了承されました。
〔事務局案（疾病保険部門の財政収支及び疾病保険料率について）〕
○

単年度収支差の今後の見通し（図表 4-6 参照）について、標準報酬月額が堅調に推移
した場合には横ばいであるが、厳しい見方をした場合には減少し続ける見通しである。

○

支出については、高齢化による後期高齢者支援金等の増加、医療技術の進歩や高額な
新薬の保険適用等により、増加する可能性がある。

○

一方で保険料収入については、国際情勢や経済状況の変化、少子高齢化の進展による
船員の人材確保の課題等、業界を取り巻く環境も日々変化しており、今後の推移を予
測することは難しい。

○

中長期的な観点から、より慎重な財政運営を行うこととし、2025 年度の保険料率は
10.10％（据え置き）に設定することとしたい。

3

疾病保険料率は、職務外疾病の保険給付や後期高齢者支援金等に充てるための保険料率であり、船舶所有者と被保険者が折半し
ています（ただし、被保険者負担分については、被保険者保険料負担軽減措置により 2025（令和 7）年度まで軽減されます）。
4
災害保健福祉保険料率は、職務上疾病・年金の保険給付や保健福祉事業等に充てるための保険料率であり、すべて船舶所有者負
担です。

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