【参考資料3】令和6年度事業報告書(船員保険事業) (80 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_83465.html |
出典情報 | 全国健康保険協会業績評価に関する検討会(第46回 9/29)《厚生労働省》 |
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加入者及び船舶所有者に船員保険を身近に感じていただくため、船員保険の運営状況や
事業実施状況等を記載したパンフレット「船員保険通信」(図表 4-58 参照)を毎年度作成し
ています。2024 年度は 8 月にすべての被保険者及び船舶所有者に送付しました。同封物と
して、従来の保険証の新規発行終了後の取扱いについてまとめた「マイナ保険証のはなし」
(図表 4-15 参照)を作成し、保険証以外での医療機関等の受診方法や Q&A、マイナ保険証
の登録方法、資格確認書の説明等、加入者や船舶所有者が知りたい内容を掲載しました。
【(図表 4-58)船員保険通信】
《配付内訳》被保険者
合計
約 57,000 部 船舶所有者
約 61,000 部
約 4,000 部
ⅳ)関係団体を通じた広報
関係団体の皆様にご協力をいただき、船員保険制度や実施事業等について、各団体の機
関誌等に掲載していただきました。2024 年 9 月からは、新たに水産庁漁政部企画課にもご
協力いただくことになりました。また、洋上の船舶向けに日本海事新聞が配信しているテキ
ストニュースに 13 件の記事を提供しました。
《ご協力いただいている関係団体》※50 音順
○一般財団法人
船員保険会
○公益財団法人
日本海事広報協会
○一般社団法人
大日本水産会
○国土交通省海事局船員政策課
○一般社団法人
日本船主協会
○水産庁漁政部企画課
○一般社団法人
日本旅客船協会
○全日本海員組合
○日本内航海運組合総連合会
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