【参考資料3】令和6年度事業報告書(船員保険事業) (103 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_83465.html |
出典情報 | 全国健康保険協会業績評価に関する検討会(第46回 9/29)《厚生労働省》 |
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(船員保険勘定)
(単位:百万円)
収
科 目
保険料等交付金
予算額
決算額
41,773
疾病任意継続被保険者保険料
入
差 額
41,773
備
901
882
国庫補助金
2,790
2,887
国庫負担金
163
163
4,566
4,566
-
0
-
△0
運用収入
1
40
40 預金利息の増
雑収入
90
83
△6 返納金収入が見込を下回ったこと等による減
累積収支からの戻入
685
709
24
計
50,969
51,103
職務上年金給付費等交付金
貸付返済金収入
支
科 目
予算額
決算額
考
△20 被保険者数が見込を下回ったことによる減
98 社会保障・税番号制度システム整備費等補助金の交付決定に伴う増
-
134
出
差 額
保険給付費
27,664
25,999
拠出金等
10,815
11,141
前期高齢者納付金
2,990
3,067
76 前期高齢者納付金の賦課額が予算時の見込を上回ったことによる増
後期高齢者支援金
7,824
8,074
250 後期高齢者支援金の賦課額が予算時の見込を上回ったことによる増
退職者給付拠出金
0
0
0
病床転換支援金
0
0
△0
介護納付金
3,034
3,170
業務経費
3,152
2,239
保険給付等業務経費
301
120
レセプト業務経費
35
17
△18 レセプト内容点検業務委託にかかる費用が見込を下回ったこと等による減
保健事業経費
1,172
809
△363 健診受診者数が見込を下回ったこと等による減
福祉事業経費
1,577
1,262
68
31
3,074
2,664
471
423
1
0
2,602
2,241
その他業務経費
一般管理費
人件費
福利厚生費
一般事務経費
△1,665 加入者一人当たり医療給付費が見込を下回ったこと等による減
326
135 介護納付金の賦課額が予算時の見込を上回ったことによる増
△914
△181 マイナンバーカードと保険証の一体化にかかる費用が見込を下回ったこと等による減
△315 保養事業にかかる費用が見込を下回ったこと等による減
△37 広報にかかる費用が見込を下回ったこと等による減
△410
△49 欠員、超過勤務の縮減等による減
△1
△361 システム開発費が見込を下回ったこと等による減
貸付金
0
-
雑支出
40
105
予備費
150
-
△150
3,039
-
△3,039
50,969
45,317
△5,651
-
5,786
5,786
累積収支への繰入
計
収支差
△0
65 令和5年度国庫補助金の精算額が確定したことによる増
(注1) 東日本大震災関係については以下のとおり。
① 国庫補助金には、令和6年度災害臨時特例補助金、令和6年度震災に係る特定健康診査・保健指導補助金を含めて計上している。
② 保険給付費には、一部負担金等免除に伴う費用(1百万円)を含めて計上している。
③ 雑支出には、令和5年度震災に係る特定健康診査・保健指導補助金返還金を含めて計上している。
(注2) 令和6年能登半島地震について、保険給付費には一部負担金等免除に伴う費用(18百万円)を含めて計上している。
(注3) 福祉事業経費には、特別支給金(予算額:1,175百万円、決算額:1,049百万円)など、職務上の事由による保険給付を受給している者に対し付加的に支給す
る現金給付の費用が含まれている。
(注4) 常勤職員に係る人件費は、決算報告書では一般管理費の人件費として計上しているが、損益計算書では各業務に従事する者に係る人件費は各業務経費に
計上している。
(注5) 収支差5,786百万円は、累積収支に繰り入れる。
(注6) 計数は、四捨五入のため一致しない場合がある。
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