【（図表 4-26）これからの船員保険の事業方針について（第 65 回船員保険協議会資料）】

資料１

これからの船員保険の事業方針について（案）
【外的環境の変化】
〇少子高齢化が進み、現役世代（担い手）が減少する中、今後 2040（令和 22）年を見通すと、団塊ジュニア世代が
65 歳を超え、これまで経験したことのない人口構造の局面へと向かっていく。 懸念される働き手不足への対策が
急務であり、保険者として船員の健康づくりを推進し職場環境の向上に寄与することを通じて、人材確保を側面から
後押ししていくことの重要性が高まっている。
〇こうした中で、改正船員保険法施行規則等が施行され、船員の働き方改革が進められており、船員の健康確保
への機運が高まってきている中で、引き続き国土交通省、経済産業省、厚生労働省、水産庁等と連携しつつ船員
の健康増進に向けた各種施策をさらに強力に進めていく必要がある。
【内的環境の変化】
〇2025（令和７）年度には船員保険のシステムが刷新される。新システムの稼働により船員保険部の事務プロセス
も効率化が進み、より正確かつ迅速な事務処理が可能となる。また、適正な給付業務はもちろんのこと、医療 DX
の推進に資する取組を進め、これまで以上に質の高いサービスの提供を図り、保険者機能の強化、健康づくり事業
に資する加入者のサービス向上につながるよう活用していく。

【今後の事業方針】
今後も、船員の健康づくりを推進する観点での事業の検討を重点的に実施していく。取組の柱である船舶所有
者のご理解のもと進める「船員の健康づくり宣言」事業を推進するとともに、健診・特定保健指導などの保健事業、
無線医療助言事業・洋上救急医療援護事業などの福祉事業を着実に実施することで、多角的に船員の健康づく
りの基盤を整備する。また引き続き正確かつ迅速な業務の実施に努めるとともに、医療 DX の推進にも対応した船
員保険のシステム刷新を実現する。
2025（令和７）年度の船員保険事業計画・予算（案）は、これらを基本的な方針として検討していく。

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