（6）船舶所有者とのコラボヘルスの推進
ⅰ）船員の健康づくり宣言
船員の健康づくりに関しては、船舶所有者が船員の健康課題を適切に把握し、その課題解
消に向けた健康づくりを行うことが重要になります。こうした船舶所有者による健康づくり
の取組について船員保険部が支援する「船員の健康づくり宣言」事業を、2020（令和 2）年 9
月から実施しています。
協会では、2024（令和 6）年は引き続き「船員の健康づくり宣言」事業を健康づくりの軸
として、関係省庁と連携しつつ、船員の健康確保に向けて各種施策を推進するため、下記の
取組を行い、積極的にエントリーの拡大を図りました。
・協会設立以降初めて理事長が国土交通省海事局長及び水産庁長官を訪問し、船員の健康
づくり推進に関する連携強化について対談を実施
・日本内航海運組合総連合会が主催するセミナーで、船員災害防止協会より「船員の健康
づくり宣言」を紹介
・地方運輸局や船員災害防止協会が主催する船員災害防止大会等のイベントで、「船員の
健康づくり宣言」の取組を紹介
・東海大学教授からのご依頼により、日本航海学会第 150 回講演会において「船員の健康
づくり宣言」
、船員保険健康アプリや無線医療助言事業等について講演を実施
・船員デンタルケアキットを新たな「船員の健康づくり宣言」の支援メニューとして追加
・「船員の健康づくり宣言」の紹介動画を船員保険部の公式 YouTube チャンネルで公開
他にも、全国各地の船舶所有者への訪問、「船員の健康づくり宣言」リーフレット（図表
4-47 参照）の作成及び配布、船舶所有者への電話勧奨を実施するなど様々な周知広報を実施
した結果、エントリー船舶所有者数は 2024 年 3 月末時点の 245 社から、2025(令和 7)年 3 月
末時点では 330 社（船舶所有者全数の 5.8％、被保険者カバー率 23.6％相当）と対前年度比
85 社増となり、ＫＰＩ（参加船舶所有者数対前年度比 60 社以上増）を大幅に上回ることが
できました（図表 4-48 参照）
。
なお、2016(平成 28)年 11 月に運用が始まった経済産業省の「健康経営優良法人認定制度」
については、2025 年 3 月に「健康経営優良法人 2025」として、船員保険加入の船舶所有者が
30 社以上認定を受けており、その数は年々増加しています。なお、船員保険部では、「船員
の健康づくり宣言」において、認定取得に向けたフォローアップを積極的に行っています。
健康づくりは、取組を行うだけではなく、振り返りと今後に向けた改善を継続的に行うこ
とが重要だと考えています。ご参加いただいている船舶所有者に対してはフォローアップ面
談等を通じた継続的な支援は勿論のこと、船舶所有者のニーズに応じた新たな支援メニュー
の充実化を図っていきます。
また、船舶所有者が健康づくりの取組を自主的に振り返ることができるツールや、船員の
ヘルスリテラシー向上に寄与する出前健康講座及び健康サポート BOOK の提供を受けること
ができる等、本取組のメリットが伝わるよう周知広報を強化し、経済産業省、国土交通省、
水産庁等の関係機関のご協力も得ながら、より多くの船舶所有者に参加いただけるよう引き
続き検討を進めていきます。

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