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【参考資料3】令和6年度事業報告書(船員保険事業) (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_83465.html
出典情報 全国健康保険協会業績評価に関する検討会(第46回 9/29)《厚生労働省》
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加入者及び船舶所有者の皆様へ
はじめに、加入者及び船舶所有者の皆様におかれましては、全国健康保険協会の事業運営に
対してご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
2010(平成 22)年 1 月に、船員保険が国から移管されてからこれまでの間、私どもは、わが
国の海運と水産を支える船員の皆様とそのご家族の健康と福祉の向上を図るため、一丸となっ
て事業運営に取り組んでまいりました。また、事業運営にあたっては、自主自立の運営を旨とし
つつ、船員保険協議会等を通じて加入者及び船舶所有者の皆様のご意見を反映してまいりまし
た。関係する皆様のご協力とご支援により、着実に事業を運営できておりますことに、重ねて御
礼申し上げます。
現在、我が国では、急速に少子高齢化が進行し、生産年齢人口の減少によってあらゆる産業で
働き手不足への対応が求められる中、海運・水産業においては特に高齢化や後継者不足が顕著
となっており、保険者として船員の健康づくりを推進し、職場環境の向上に寄与することを通
じて人材確保を側面から後押ししていくことの重要性が高まっていると考えています。また、
加入者の平均年齢の上昇や医療の高度化等により医療費の増大が継続すると見込まれるほか、
後期高齢者支援金等の負担も高い水準で推移していくことが見込まれる等、船員保険財政を取
り巻く環境は、楽観を許さないものであり、保険者として慎重な財政運営を図りつつ、医療費の
抑制を図るための各種施策を確実に推進していく必要があると考えています。
こうした環境のもと、2024(令和 6)年度は、船員の健康づくりを推進するにあたり、協会発
足以来はじめての国土交通省海事局長及び水産庁長官との面談を実現する等、関係省庁や関係
団体との連携をより深めながら「船員の健康づくり宣言」をはじめとする各種施策を強力に推
進することができました。引き続き、
「船員の健康づくり宣言」を柱に据えつつ、若年層を対象
とした健診の創設等、健診事業の一層の充実を図り船員の皆様の健康増進に取り組んでまいり
ます。
また、関係者からの関心が高く、国際的にも非常に重要である無線医療助言事業では無線医
療支援システムの改修や当事業への理解及び利活用の促進に取り組みました。陸から離れた洋
上という環境で就労する船員の健康と生命の安全を守る上で重要な役割を果たす事業であり、
船員労働の実情に即した事業運営となるよう引き続き検討を進めてまいります。
加えて、加入者の皆様へのサービスの向上や DX(デジタルトランスフォーメーション)の推
進、保険者としての基盤的業務の強化等のため、2026(令和 8)年 1 月に新たなシステムを稼働
させるべく準備を進めているところです。
こうした様々な取組は SDGs(持続可能な開発目標)達成にも資するものであり、船員労働の
特殊性や加入者及び船舶所有者の皆様のご意見を踏まえ、関係省庁や関係団体とも相補的な連
携を図り健康づくりをはじめとした各種施策を推進するとともに、現金給付やレセプトの審査
等の基盤的な業務を着実に実施し、より良いサービスを提供してまいります。今後とも、皆様か
らのご指導とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2025( 令 和 7) 年 7 月
全 国 健 康 保 険 協 会
理事長
-1-

北川

博康