修・保守」など、契約の性質などから競争が困難な場合等に限定し、調達審査委員会において
審査したうえで調達を行いました。
一般競争入札においては、一者応札案件の減少に向けて、
「業者への声掛けの徹底」、「公告
期間や納期までの期間の十分な確保」、
「仕様書や競争参加資格の見直し」、「複数者からの参考
見積の徴取」といった取組を行いました。2024（令和6）年度に一者応札となった調達案件は5
件となっており、2023（令和5）年度と比較して2件増加となりました。
また、協会で使用する消耗品については、全国一括調達（一般競争入札）を行いました。消耗
品のうち、コピー用紙、トナー、各種封筒については、スケールメリットによるコストの削減を
図ったほか、その他の事務用品については、発注システムを活用し、随時発注による適切な在庫
管理を行いました。
（10）システム関連の取組
ⅰ）協会システムの安定運用
協会の基盤的業務である、保険証及び資格確認書の発行や保険給付の支払い等の業務が停止
することのないよう、業務を下支えする協会システムを、2024（令和6）年度も安定的かつ継
続的に稼働させました。
2024年度は、システムの安定稼働のために日々の運行監視やシステムメンテナンス業務と並
行して、各種サーバーやOSなどのバージョンアップ等の対応を行い、システムの品質を保持し
ました。
その結果、協会加入者及び事業主に影響を及ぼすシステム障害を発生させることなく、協会
システムの安定運用を実現しました。
ⅱ）制度改正等に係る適切なシステム対応
2024年度は、
「マイナンバー法等の一部改正法」成立により、マイナンバーカードと保険証
の一体化に関するシステム開発を短期間かつ遅滞なく進捗させる必要がありましたが、システ
ム障害を発生させることなく、予定どおり2024年12月2日にサービスイン（稼働開始）しまし
た。
システム構築の際は、「資格情報のお知らせ」や職権発行を含む「資格確認書」の交付のた
め、外部機関である日本年金機構や支払基金と入念にテストを重ねたほか、システム各機能の
動作確認や初稼働検証を徹底することにより、システムの安定稼働を確保しました。

ⅲ）業務効率化を目指したシステムの更なる機能向上
協会内業務の更なる効率化やデジタル化を推進するため、紙媒体が主体となっている業務を
デジタル化するデジタライゼーションへの取組や、ChatGPT等に代表される生成AIの試行利用
に向けて検討を行いました。
ⅳ）中長期を見据えたシステム対応の実現
デジタル社会の実現に向けた重点計画（2024年6月21日閣議決定）等に基づく電子申請シス
テムの導入や公金受取口座支払への対応を推進するため、2026（令和8）年1月のサービスイン
（稼働開始）に向け2024年度より設計・開発・テストを実施し、計画通りに進めました。
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