Ⅷ

重要な債務負担行為

翌事業年度以降に履行となる重要な債務負担行為の額は以下のとおりであります。
件

名

翌事業年度以降の支払予定額

次期船員保険システム開発における工程管理支援等業務

180,400,000 円

次期船員保険システム開発アプリケーション開発等業務

901,626,880 円

一式
合

Ⅸ

計

1,082,026,880 円

重要な後発事象
該当事項は、ありません。

Ⅹ

その他の注記事項

１.東日本大震災に係る補助金について
東日本大震災の被災者に対して実施した令和６年度全国健康保険協会災害臨時特例補助金交付
要綱（令和６年４月１日厚生労働省発保 0401 第 10 号厚生労働事務次官通知）の３及び令和６年
度東日本大震災復旧・復興に係る全国健康保険協会特定健康診査国庫補助金交付要綱（令和６年
４月１日厚生労働省発保 0401 第 16 号厚生労働事務次官通知）の３に定める事業に係る国庫補助
金受入額並びにその使用状況は以下のとおりであります。
（単位：円）
対象事業
医療保険事業（*3）

受入額

使用状況（*1）

残額（*2）

871,000

871,000

－

特定健診事業

1,000

－

1,000

合

872,000

871,000

1,000

計

（*1）船員保険における一部負担金等の免除、特定健康診査に係る自己負担金の免除等による
費用であり、保険給付費及び健診費用として計上しております。なお、金額については、開
示時点における概算額によっております。
（*2）国庫補助金の未使用額は、翌事業年度以降に返還が見込まれるため、預り補助金として負
債に計上しております。また、前事業年度の未使用額については、当事業年度に 3,000 円
を返還しております。
（*3）令和６年度の補助金受入額 871,000 円に対し、一部負担金免除額は 932,932 円（開示時
点における概算額）でした。なお、令和元年度までの補助金受入額（補助金未使用額（返還
額）を除く。
）と一部負担金免除額等は同額であり、令和２年度から令和６年度までの補助
金受入額（補助金未使用額（返還額）を除く。）の累計 4,355,000 円に対し、一部負担金免
除額等の累計は 7,738,631 円（令和５年度までの累計額 6,805,699 円）となっております。

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