（8）情報提供・広報の充実
ホームページ、メールマガジン、納入告知書同封チラシ、関係団体への広報原稿提供、新
聞広告、船員保険健康アプリ等の媒体を駆使して定期的かつ効率的に加入者へ情報を届けら
れるように取り組みました。特に 2024（令和 6）年度は、保険証の新規発行が終了すること
から、マイナ保険証や今後の保険証の取扱いについて重点的に広報を行いました。
ⅰ）「船員保険のご案内」の作成・配付
新たに船員保険に加入された方等への情報提供を目的として、船員の健康づくりや船員保
険制度の概要及び利用手続き等について説明したリーフレット「船員保険のご案内」を作成
し、協会けんぽ都道府県支部の窓口、労働基準監督署や船員保険事務を取扱う年金事務所、
各地方運輸局等の窓口に設置していただきました（図表 4-55 参照）。
【（図表 4-55）船員保険のご案内】

《配付内訳》
協会けんぽ支部

約 1,700 部

労働基準監督署

約 5,400 部

年金事務所

約 2,600 部

地方運輸局等

約 9,200 部

合計

約 18,900 部

ⅱ）保険料納入告知書への広報チラシの作成・同封
日本年金機構と連携を図り、日本年金機構から船舶所有者へ毎月送付する保険料納入告
知書に、船員保険制度や実施事業等の様々な情報を掲載したチラシ「船員保険丸」を同封
し、事業実施時期に即した情報提供を行いました（図表 4-56、図表 4-57 参照）。
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