【参考資料3】令和6年度事業報告書(船員保険事業) (91 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_83465.html |
出典情報 | 全国健康保険協会業績評価に関する検討会(第46回 9/29)《厚生労働省》 |
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を行う観点から、職場環境(職場風土)アンケートを定期的に実施し、アンケート結果を踏まえ
てコンプライアンス推進活動計画を策定し、実態に即した推進活動に取り組んでいます。
コンプライアンスの重要性に対する職員の理解を深めるために、コンプライアンス通信・ポ
スター等の各種ツールを活用した啓発活動を継続的に行うとともに、eラーニングにより全職員
を対象としたコンプライアンス研修及びハラスメント防止に関する研修を実施しました。
ハラスメント相談員を担っている職員には、相談対応力の向上を目的としたeラーニングも実
施しました。
職員からのハラスメント等に関する相談・通報窓口を利用しやすくするため、引き続き外部
相談窓口「コンプラほっとライン」を設置し、ポスターや全職員が常時携行するコンプライアン
スカードを活用して周知を図っています。相談窓口には、職場での人間関係の悩みやハラスメ
ントに関するものを中心に幅広い内容の相談等が寄せられ、それぞれ適切に対応を行いました。
また、リスク管理体制整備の一環として、カスタマーハラスメント対策プロジェクトチーム
を設置し、協会における発生状況等を調査するとともに、カスタマーハラスメント対策基本方
針を策定し、2025(令和 7)年 4 月に公表しました。
(7)災害への対応
大規模な災害が発生した場合において、協会内における災害時の初動対応等をまとめた「初
動対応マニュアル」及び加入者・船舶所有者等の利益に影響を及ぼす業務を優先して継続・復旧
させるための体制構築を目的とした「事業継続計画(BCP)」を策定しています。また、事業継続
計画に定めた優先業務を継続・復旧するためには、協会の業務運営の根幹を担っている情報シ
ステムの安定的な継続稼働が不可欠であることから、この備えとして、
「情報システム運用継続
計画(IT-BCP)」も定めています。
2024年度は、災害発生時の安否確認に係る訓練を実施するとともに、災害時や緊急時におけ
る協会の各拠点及び幹部職員との通信手段の一つとして配備している衛星電話について、各拠
点間の連絡体制の確認を目的とした訓練を定期的に実施しました。また、災害発生時の本部の
初動対応について、フロー図を作成し、マニュアル等とともに協会本部の各事務室に配備しま
した。
職員向けの研修としては、階層別研修において、協会における災害等発生時の対応について
講義を行いました。また、新たな取組として、全職員を対象に地震発生時の初動対応に係る e
ラーニング研修を 8 月に実施しました。
(8)外的環境の変化に対応した情報セキュリティ体制の整備
情報セキュリティについては、技術的対策として、SOC18チームによる日々の監視や、業務用
システムと外部接続環境との物理的分離、複数のセキュリティ対策製品の導入等により、常に
最新の脅威に備える体制を整備しています。
また、人的対策として、サイバー攻撃の巧妙化・多様化が進んだ情勢を踏まえ、協会の情報セ
キュリティ水準の維持及び重大なリスクの発生を抑止することを目的とした「令和6年度情報セ
キュリティ対策推進計画」を作成し、計画に基づき全職員を対象に情報セキュリティ教育や訓
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SOCとはSecurity Operation Centerの略です。24時間365日体制でネットワークやデバイスを監視し、サイバー攻撃の検出や分
析、対応策のアドバイスを行います。
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