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【参考資料３】令和６年度事業報告書（船員保険事業） (14 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_83465.html |
| 出典情報 | 全国健康保険協会業績評価に関する検討会（第46回 9／29）《厚生労働省》 |
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(▲5.6%)
(4.8%)
(▲0.9%)
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1,741
1,592
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1,465
1,521
1,388
(1.3%)
(▲8.5%)
(▲4.8%)
(▲3.4%)
(3.8%)
(▲8.7%)
その他の現金給付費
(注 2)②
①
＋
②
注 1) 「現金給付費」は、医療に係る現金給付である療養費（一部負担額相当額の支払を含む）に限っています（図表 3-7 につ
いても同様）。
注 2) 「その他の現金給付費」は、休業手当金、行方不明手当金の合計です。
経過的な職務上の事由による給付（図表 3-7）のうち、現物給付費は約 0.5 億円であり、
前年度と比べて 23.8％増加しました。
【（図表 3-7）経過的な職務上の事由による給付（注 1）】
（単位：百万円）
2019 年度
2020 年度
2021 年度
2022 年度
2023 年度
2024 年度
66
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(▲6.8%)
(▲9.0%)
(18.0%)
(▲19.7%)
(▲31.2%)
(24.5%)
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(18.0%)
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(▲31.2%)
(24.5%)
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(▲27.1%)
(48.5%)
(▲19.6%)
(▲31.2%)
(23.8%)
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(▲92.5%)
(1,872.1%)
(▲99.3%)
(▲82.1%)
(76.9%)
(1,069.4%)
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(▲11.1%)
(▲26.9%)
(1.8%)
(▲14.7%)
(▲4.2%)
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(9.6%)
(▲10.5%)
(▲14.5%)
(▲6.3%)
(▲20.0%)
(3.8%)
医療費総額
医療給付費①
現物給付費
現金給付費
その他の現金給付費
(注 2)②
①
＋
②
注 1)「経過的な職務上の事由による給付」とは、2009（平成 21）年 12 月以前に発生した職務上の事由又は通勤による傷病手当金や
障害年金等の給付であり、2007（平成 19）年の法律改正により、改正前の船員保険法の規定に基づく給付として経過的に協会か
ら支給するものです。
注 2)「その他の現金給付費」は、傷病手当金、葬祭料の合計です。
（4）現金給付費等の動向
ⅰ）職務外の事由による給付
職務外の事由による現金給付費及びその他の現金給付費の支給額等は、図表 3-8 のとお
りであり、高額療養費（償還払い）が約 0.7 億円（前年度と比べて 8.5％減少）、柔道整復
施術療養費が約 1.1 億円（前年度と比べて 3.9％減少）、その他の療養費約 0.4 億円（前年
度と比べて 9.4％増加）、傷病手当金約 26.9 億円（前年度と比べて 6.4％増加）、出産手当
金約 0.3 億円（前年度と比べて 180.1％増加）、出産育児一時金約 3.4 億円（前年度と比べ
て 4.3％減少）となりました。
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1,465
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(1.3%)
(▲8.5%)
(▲4.8%)
(▲3.4%)
(3.8%)
(▲8.7%)
その他の現金給付費
(注 2)②
①
＋
②
注 1) 「現金給付費」は、医療に係る現金給付である療養費（一部負担額相当額の支払を含む）に限っています（図表 3-7 につ
いても同様）。
注 2) 「その他の現金給付費」は、休業手当金、行方不明手当金の合計です。
経過的な職務上の事由による給付（図表 3-7）のうち、現物給付費は約 0.5 億円であり、
前年度と比べて 23.8％増加しました。
【（図表 3-7）経過的な職務上の事由による給付（注 1）】
（単位：百万円）
2019 年度
2020 年度
2021 年度
2022 年度
2023 年度
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(▲31.2%)
(24.5%)
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(▲27.1%)
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(▲14.5%)
(▲6.3%)
(▲20.0%)
(3.8%)
医療費総額
医療給付費①
現物給付費
現金給付費
その他の現金給付費
(注 2)②
①
＋
②
注 1)「経過的な職務上の事由による給付」とは、2009（平成 21）年 12 月以前に発生した職務上の事由又は通勤による傷病手当金や
障害年金等の給付であり、2007（平成 19）年の法律改正により、改正前の船員保険法の規定に基づく給付として経過的に協会か
ら支給するものです。
注 2)「その他の現金給付費」は、傷病手当金、葬祭料の合計です。
（4）現金給付費等の動向
ⅰ）職務外の事由による給付
職務外の事由による現金給付費及びその他の現金給付費の支給額等は、図表 3-8 のとお
りであり、高額療養費（償還払い）が約 0.7 億円（前年度と比べて 8.5％減少）、柔道整復
施術療養費が約 1.1 億円（前年度と比べて 3.9％減少）、その他の療養費約 0.4 億円（前年
度と比べて 9.4％増加）、傷病手当金約 26.9 億円（前年度と比べて 6.4％増加）、出産手当
金約 0.3 億円（前年度と比べて 180.1％増加）、出産育児一時金約 3.4 億円（前年度と比べ
て 4.3％減少）となりました。
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