維持することとしました。なお、被保険者保険料負担軽減措置に係る控除率について
は、2019（平成 31）年 3 月の船員保険協議会で 2022（令和 4）年度から 0.1％ずつ引
き下げると合意されており、2022 年度から予定どおり実施しています。
福祉事業については、海上という特殊な環境下で労働する船員の健康と生命の安全
を守る上で、重要な役割を果たしている無線医療助言事業や洋上救急医療援護事業を
円滑かつ着実に実施しました。無線医療助言事業では海上労働の特殊性や医療へのア
クセスが制限されている船員にとっての当事業の重要性や無線医療を利用する際の
注意事項をまとめた動画を作成し、委託先医療機関への提供、インターネット上の動
画共有サービスでの公開等を行いました。また、無線医療助言通信ハンドブックの改
訂や無線医療助言システムの機器及びソフトウェアの更改を行い、事業の円滑な運用
に努めました。そのほか、保養施設利用補助事業では新たな旅行代理店の公募を行う
等、利用者数拡大に努めました。
（２）戦略的保険者機能
船員の健康確保を内容とする改正船員法施行規則等が 2023（令和 5）年度に施行さ
れたことを契機に、船員の健康づくりに向けた環境は大きく変わりました。これまで
以上に船員の健康づくりを推進するため、国土交通省海事局長及び水産庁長官を理事
長が訪問し、今後の連携の継続及び強化について確認することができました。年度末
には、国土交通大臣が作成する 2025 年度船員災害防止実施計画において、協会が実
施する船員の健康づくりの取組を国も連携して推進することが引き続き明記され、ま
た、水産経済新聞の特集記事として船員保険関係者による船員の健康づくりに関する
鼎談を実施することができました。こうした取組のほか、船員災害防止協会等の関係
団体の強力な後押しや、協会職員自ら全国の船舶所有者を訪問し「船員の健康づくり
宣言」の参加を促す等の様々な取組を行った結果、
「船員の健康づくり宣言」の参加社
数は 330 社まで増加しました。また、2023 年度に創設した「船員健康づくりサポータ
ー」にも多くの関係者に登録いただき、船員の健康づくりの推進役を担っていただい
ています。
保健事業については、健診では様々な属性に応じて周知内容を工夫した受診勧奨や
健診実施機関の拡充に向け健診機関への契約勧奨等を行い、健診受診率の向上に努め
ました。なお、健診に関しては、一層の充実を図るため、若年層を対象とした節目健
診の創設等、2026（令和 8）年度以降の実施に向けて準備を進めてまいります。特定
保健指導では健診当日の初回面談の推進やきめ細かな利用勧奨等を行い、実施率の向
上に努めました。陸上で過ごす時間が限定される船員の働き方の特殊性から容易なも
のではなく、被保険者に関しては目標を達成することができませんでしたが、被扶養
者の特定保健指導に関しては目標を達成することができました。また、オンライン禁
煙プログラムについては、2024 年度中にプログラムを終了した方は 67 人となり、終
了者のうち約 7 割の方が禁煙等に成功しました。
広報・情報提供については、紙媒体やホームページ、メールマガジン、船員保険健
康アプリに加え、関係団体機関誌や新聞広告等の各種媒体を活用し、定期的かつ効率
的に実施しました。特に保険証の新規発行終了に伴う今後の取扱いやマイナ保険証の
利活用、資格確認書についての説明等を重点的に周知し、円滑に制度移行することが
できました。
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