【参考資料3】令和6年度事業報告書(船員保険事業) (13 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_83465.html |
出典情報 | 全国健康保険協会業績評価に関する検討会(第46回 9/29)《厚生労働省》 |
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前年度と比べて 2.6%増加しました。
【(図表 3-5)職務外の事由に関する給付】
2019 年度
(単位:百万円)
2020 年度
2021 年度
2022 年度
2023 年度
2024 年度
22,591
21,560
22,236
22,236
22,166
22,349
(1.6%)
(▲4.6%)
(3.1%)
(0.0%)
(▲0.3%)
(0.8%)
17,631
16,960
17,462
17,343
17,316
17,521
(2.0%)
(▲3.8%)
(3.0%)
(▲0.7%)
(▲0.2%)
(1.2%)
17,338
16,685
17,216
17,117
17,091
17,275
(2.0%)
(▲3.8%)
(3.2%)
(▲0.6%)
(▲0.2%)
(1.1%)
加入者 1 人
146,792
143,801
151,525
153,980
156,684
160,743
当たり(円)
(3.2%)
(▲2.0%)
(5.4%)
(1.6%)
(1.8%)
(2.6%)
293
274
247
226
226
245
(1.9%)
(▲6.3%)
(▲10.1%)
(▲8.5%)
(0.0%)
(8.8%)
その他の現金給付費
2,615
2,572
2,675
3,133
3,005
3,194
(注 2)②
(2.6%)
(▲1.7%)
(4.0%)
(17.1%)
(▲4.1%)
(6.3%)
20,246
19,532
20,138
20,475
20,321
20,715
(2.1%)
(▲3.5%)
(3.1%)
(1.7%)
(▲0.8%)
(1.9%)
医療費総額
医療給付費①
現物給付費
現金給付費
(注 1)
①
+
②
注 1) 「現金給付費」は、療養費、高額療養費及び移送費等の医療に係る現金給付費に限っています。
注 2) 「その他の現金給付費」は、傷病手当金、葬祭料、出産育児一時金、出産手当金の合計です。
下船後の療養補償及び職務上の事由による上乗せ給付等に関する給付(図表 3-6)のう
ち、現物給付費は約 12 億円であり、前年度と比べて 8.1%減少しました。また、被保険者 1
人当たりの現物給付費は 21,186 円であり、前年度と比べて 8.5%減少しました。
【(図表 3-6)下船後の療養補償及び職務上の事由による上乗せ給付等に関する給付】
(単位:百万円)
2019 年度
2020 年度
2021 年度
2022 年度
2023 年度
2024 年度
1,569
1,429
1,347
1,296
1,367
1,261
(1.5%)
(▲8.9%)
(▲5.8%)
(▲3.8%)
(5.5%)
(▲7.8%)
1,569
1,429
1,346
1,296
1,367
1,261
(1.4%)
(▲8.9%)
(▲5.8%)
(▲3.7%)
(5.5%)
(▲7.8%)
1,548
1,352
1,318
1,249
1,330
1,223
(3.4%)
(▲12.7%)
(▲2.5%)
(▲5.2%)
(6.5%)
(▲8.1%)
被保険者 1 人
26,268
23,153
22,809
21,729
23,147
21,186
当たり(円)
(3.1%)
(▲11.9%)
(▲1.5%)
(▲4.7%)
(6.5%)
(▲8.5%)
21
77
28
46
37
38
(▲57.4%)
(273.0%)
(▲64.4%)
(68.9%)
(▲20.7%)
(3.6%)
医療費総額
医療給付費①
現物給付費
現金給付費
(注 1)
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