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【参考資料３】令和６年度事業報告書（船員保険事業） (12 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_83465.html |
| 出典情報 | 全国健康保険協会業績評価に関する検討会（第46回 9／29）《厚生労働省》 |
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（3）医療費及び医療給付費等の動向
2024（令和 6）年度の医療費総額は約 237 億円であり、前年度と比べて 0.4％増加しまし
た。
このうち、医療給付費は約 188 億円であり、前年度と比べて 0.6％増加しました。その内
訳は、現物給付費が約 186 億円（前年度と比べて 0.5％増加）、現金給付費（療養費、高額療
養費及び移送費等の医療に係る現金給付費に限る）が約 3 億円（前年度と比べて 8.2％増
加）でした。
また、その他の現金給付費（傷病手当金、休業手当金、葬祭料、出産育児一時金、出産手
当金の合計）は約 34 億円であり、前年度と比べて 4.8％増加しました。
医療給付費にその他の現金給付費を加えた合計は約 222 億円であり、前年度と比べて
1.2％増加しました。
【(図表 3-4)医療費と保険給付費［全体］】
（単位：百万円）
2019 年度
2020 年度
2021 年度
2022 年度
2023 年度
2024 年度
24,226
23,049
23,654
23,589
23,573
23,659
(1.6%)
(▲4.9%)
(2.6%)
(▲0.3%)
(▲0.1%)
(0.4%)
加入者 1 人
203,970
197,546
209,004
210,582
214,096
217,703
当たり(円)
(2.7%)
(▲3.1%)
(5.8%)
(0.8%)
(1.7%)
(1.7%)
19,265
18,449
18,879
18,696
18,723
18,831
(2.0%)
(▲4.2%)
(2.3%)
(▲1.0%)
(0.1%)
(0.6%)
加入者 1 人
162,204
158,121
166,815
166,897
170,046
173,275
当たり(円)
(3.1%)
(▲2.5%)
(5.5%)
(0.0%)
(1.9%)
(1.9%)
18,951
18,085
18,605
18,423
18,460
18,547
(2.2%)
(▲4.6%)
(2.9%)
(▲1.0%)
(0.2%)
(0.5%)
314
364
274
272
263
284
(▲8.8%)
(15.9%)
(▲24.7%)
(▲0.8%)
(▲3.5%)
(8.2%)
その他の現金給付費
2,967
2,894
2,963
3,421
3,260
3,418
(注 2)②
(3.2%)
(▲2.5%)
(2.4%)
(15.5%)
(▲4.7%)
(4.8%)
22,233
21,344
21,842
22,116
21,983
22,249
(2.1%)
(▲4.0%)
(2.3%)
(1.3%)
(▲0.6%)
(1.2%)
医療費総額
医療給付費①
現物給付費
現金給付費
(注 1)
①
＋
②
注 1)「現金給付費」は、療養費、高額療養費及び移送費等の医療に係る現金給付費に限っています。
注 2)「その他の現金給付費」は、傷病手当金、休業手当金、葬祭料、出産育児一時金、出産手当金の合計です。
医療費のうち、職務外の事由に関する給付、下船後の療養補償及び職務上の事由による上
乗せ給付等に関する給付並びに経過的な職務上の事由による給付の内訳は、それぞれ図表 35、図表 3-6 並びに図表 3-7 のとおりです。
職務外の事由に関する給付（図表 3-5）のうち、現物給付費は約 173 億円であり、前年度
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2024（令和 6）年度の医療費総額は約 237 億円であり、前年度と比べて 0.4％増加しまし
た。
このうち、医療給付費は約 188 億円であり、前年度と比べて 0.6％増加しました。その内
訳は、現物給付費が約 186 億円（前年度と比べて 0.5％増加）、現金給付費（療養費、高額療
養費及び移送費等の医療に係る現金給付費に限る）が約 3 億円（前年度と比べて 8.2％増
加）でした。
また、その他の現金給付費（傷病手当金、休業手当金、葬祭料、出産育児一時金、出産手
当金の合計）は約 34 億円であり、前年度と比べて 4.8％増加しました。
医療給付費にその他の現金給付費を加えた合計は約 222 億円であり、前年度と比べて
1.2％増加しました。
【(図表 3-4)医療費と保険給付費［全体］】
（単位：百万円）
2019 年度
2020 年度
2021 年度
2022 年度
2023 年度
2024 年度
24,226
23,049
23,654
23,589
23,573
23,659
(1.6%)
(▲4.9%)
(2.6%)
(▲0.3%)
(▲0.1%)
(0.4%)
加入者 1 人
203,970
197,546
209,004
210,582
214,096
217,703
当たり(円)
(2.7%)
(▲3.1%)
(5.8%)
(0.8%)
(1.7%)
(1.7%)
19,265
18,449
18,879
18,696
18,723
18,831
(2.0%)
(▲4.2%)
(2.3%)
(▲1.0%)
(0.1%)
(0.6%)
加入者 1 人
162,204
158,121
166,815
166,897
170,046
173,275
当たり(円)
(3.1%)
(▲2.5%)
(5.5%)
(0.0%)
(1.9%)
(1.9%)
18,951
18,085
18,605
18,423
18,460
18,547
(2.2%)
(▲4.6%)
(2.9%)
(▲1.0%)
(0.2%)
(0.5%)
314
364
274
272
263
284
(▲8.8%)
(15.9%)
(▲24.7%)
(▲0.8%)
(▲3.5%)
(8.2%)
その他の現金給付費
2,967
2,894
2,963
3,421
3,260
3,418
(注 2)②
(3.2%)
(▲2.5%)
(2.4%)
(15.5%)
(▲4.7%)
(4.8%)
22,233
21,344
21,842
22,116
21,983
22,249
(2.1%)
(▲4.0%)
(2.3%)
(1.3%)
(▲0.6%)
(1.2%)
医療費総額
医療給付費①
現物給付費
現金給付費
(注 1)
①
＋
②
注 1)「現金給付費」は、療養費、高額療養費及び移送費等の医療に係る現金給付費に限っています。
注 2)「その他の現金給付費」は、傷病手当金、休業手当金、葬祭料、出産育児一時金、出産手当金の合計です。
医療費のうち、職務外の事由に関する給付、下船後の療養補償及び職務上の事由による上
乗せ給付等に関する給付並びに経過的な職務上の事由による給付の内訳は、それぞれ図表 35、図表 3-6 並びに図表 3-7 のとおりです。
職務外の事由に関する給付（図表 3-5）のうち、現物給付費は約 173 億円であり、前年度
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