＜地域産業活性化＞
(1)個人事業主の事業承継時の手続簡素化
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

厚生労働省は、令和２年７月の規制改革実
施計画に基づき、飲食店等の食品衛生法に定
める 32 業種、理・美容業、クリーニング業及
個人事業主の事業承継時
可能な限り速やか
1
び旅館業における個人事業主の事業承継時
厚生労働省
の手続簡素化
に法案提出
の手続に関し、更なる簡素化を実現するため
に法律案を可能な限り速やかに国会に提出
し、相続の場合と同等の簡素化を実現する。

(2)地方経済の課題解決や地方創生に資する民泊サービスの推進
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

国土交通省は、住宅宿泊管理業を的確に遂
行するための必要な体制の要件として、例え
地方における住宅宿泊管
令和４年度検討・結
2
ば所定の講習の受講修了者も新たに認める
国土交通省
理業の担い手確保
論、令和５年度措置
などの具体的な方策について、関係者とも連
携しながら検討を行い、必要な措置を行う。
a 観光庁及び厚生労働省は、ユーザー目線
に立って、住宅宿泊事業の届出に必要とされ
る書類を精査し、可能なものから順次、廃止
又は簡素化する。
b 観光庁及び厚生労働省は、民泊制度運営
システムを改修し、住宅宿泊事業者による欠
格事由に該当しないことを誓約する書面及
び住宅宿泊事業法（平成 29 年法律第 65 号）
の安全措置に関するチェックリストの確認
について、書類の添付ではなくチェックボッ a：引き続き検討を
申請手続の簡素化・オン クスへの直接入力を可能とする。
進め、結論を得次第 国土交通省
3
ライン化の推進等
c 観光庁及び厚生労働省は、民泊制度運営 速やかに措置
厚生労働省
システムを改修し、住宅宿泊事業者の届出に b～d：措置済み
関する申請事項が入力された様式の電子フ
ァイルを追加的にアップロードする必要が
ないように対応する。
d 観光庁及び厚生労働省は、地方公共団体
が民泊に関連して独自に制定している条例
の内容を調査し、その結果をホームページに
掲載することを通じて、各条例の規定の趣旨
を明確化し、地方公共団体にも調査結果を周
知する。

(3)農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

農林水産省は、地域に根差した農地所有適
格法人が、地元の信頼を得ながら実績をあ
げ、さらに農業の成長産業化に取り組もうと
引き続き検討を進
農業者の成長段階に応じ する場合、農業関係者による農地等に係る決
4
め、結論を得次第速 農林水産省
た資金調達の円滑化
定権の確保や農村現場の懸念払拭措置を講
やかに措置
じた上で、出資による資金調達を柔軟に行え
るようにする。特に、意欲的な若者による農
業ベンチャー等の更なる成長や、事業の拡大
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