メタバースやＶＲ（Virtual Reality）等の新
技術の活用を含むオンラインも活用した授
業開発が進む中で、オンライン授業と対面授
業の二項対立から脱した、学部段階から様々
な授業形態の長所を融合した質の高い教育
を実現するため、現行の大学設置基準に定め
られた、通学制大学の学部教育で行うオンラ
イン授業全般にかかる卒業単位への算入上
限について、削除の可否や上限の対象とすべ
き授業の態様を含め、在り方を検討する。
c 文部科学省は、通学制大学の学部教育で
行うオンライン授業全般にかかる 60 単位上
限の制限を免除する特例等について、要件を
満たしていれば特例制度の活用が認められ
るようにするなど、意欲ある大学が活用しや
すいように、手続コストを最低限にするとと
もに、審査結果の予見可能性を高める制度設
計とする。あわせて、特例での実績を把握し、
b に定める検討に活用する。
d 文部科学省は、大学に最低限必要な施設
設備等に関する規定、校地・校舎の面積に関
する規定等について、学生や教員の教育研究
上支障が生じないことや大学の独自性を考
慮した上で柔軟に対応できるよう、大学設置
基準の見直しを実施するとともに、各大学の
設備を学生や教員の教育研究上支障がない
範囲で他大学・機関・地方公共団体等と共有・
共用（シェアリング）できることを周知する。
e 文部科学省は、現行の紙の本や黙読・自学
自習を前提とした図書館設備に関する規定
を見直すとともに、図書館をラーニング・コ
モンズとして整備できることや、学生や教員
の教育研究上支障がない範囲で他大学・機
関・地方公共団体等と共有・共用（シェアリ
ング）したり、電子書籍・文献・資料等を管
理する電子図書館についても、他大学・機関・
地方公共団体等との共同設置を含めた整備
を行ったりすることが可能であることを周
知する。
f 文部科学省は、今後リカレント教育によ
る社会人入学や学修者主体の教育の浸透に
よる科目等履修生・聴講生の受入れ、国際交
流の活性化による留学生受入れが増加する
と予測される中で、現在の厳密な定員管理の
在り方について見直しを検討する。その際、
現在の厳密な定員管理の要求が、特に都市部
の一部大学への過度な学生の集中を避け大
学教育の多様化を担保する役割を持つこと
に十分留意した上で、定員管理制度の見直し
が、学修者主体の教育の実現による実質的な
大学教育の多様化につながるものとなるよ
う、他の項目に関する検討内容も踏まえて適
切に検討する。
g 文部科学省は、専任教員数について、多様
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