下「医薬品医療機器等法」という。）
）
（厚生
労働省）
医療保護入院者の病状の報告（精神保健及
び精神障害者福祉に関する法律
（昭和 25 年
法律第 123 号）
）
（厚生労働省）
麻薬小売業者が行う定期届出（麻薬及び向
精神薬取締法（昭和 28 年法律第 14 号））
（厚生労働省）
沖縄精神障害者特別措置医療費の支払請
求（沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適
用の特別措置等に関する政令（昭和 47 年
政令第 108 号）
）
（厚生労働省）
美容所開設の届出（美容師法（昭和 32 年法
律第 163 号）
）（厚生労働省）
・経済産業省は、保安係員の選任・解任の届
出等（高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第
204 号）
）について、令和３年度に行った委
託調査の結果を基に各手続についてデジ
タル化に向けた具体的検討や実証を行っ
た上で、必要な措置を講ずる。
・国土交通省は、土地に関する権利の移転又
は設定後における利用目的等の（変更）届
出（国土利用計画法（昭和 49 年法律第 92
号）
）について、令和３年度に把握した地方
公共団体の届出業務の電子化の状況・実態
を踏まえ、引き続き地方公共団体に対して
必要な調査・照会を行った上で、速やかに
関係団体の意見を聴取の上、ｅ－Ｇｏｖ等
の活用を含め、デジタル化に向けた具体的
検討を行い、必要な措置を講ずる。
・国土交通省は、開発許可申請（都市計画法
（昭和 43 年法律第 100 号））、景観計画区
域内における行為の届出（景観法（平成 16
年法律第 110 号））について、速やかに地方
公共団体に対して必要な調査・照会を行っ
た上で、課題を分析し、ｅ－Ｇｏｖ等の活
用を含め、デジタル化に向けた具体的検討
を行い、必要な措置を講ずる。
・環境省は、高濃度ポリ塩化ビフェニル・低
濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る保
管等の届出（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の
適正な処理の推進に関する特別措置法（平
成 13 年法律第 65 号））について、令和３年
度に実施した調査結果を踏まえ、ｅ－Ｇｏ
ｖ等の活用を含め、デジタル化に向けた具
体的検討を行い、必要な措置を講ずる。
d 総務省は、地方公共団体の入札参加資格
審査申請から見積書の提出、契約の締結や請
求書の提出までの調達に関する一連の手続
が地方公共団体ごとに異なっていることが
地域をまたいで活動する事業者等に大きな
負担となっており、この一連の手続（地方公
共団体側のものを含む。
）を標準化・デジタル
化すべきとの意見を踏まえ、地方公共団体、
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