した設計を行うこと、②個別の手続だけでな
く一連の手続を通してデジタル化されるこ
と、③必要な場合に行政との情報連携が可能
なものとなること、④外部ベンダーと連携す
ることができるようＡＰＩを開放すること、
⑤リスクベースアプローチに基づき、クラウ
ドサービス特有の問題点やアクシデント発
生時の対応も念頭に置いた適切なセキュリ
ティを確保すること、⑥利用状況を把握する
ための客観的指標を設け、ＰＤＣＡサイクル
を回しながら、国民目線で利用しやすいもの
とすることについての環境整備に取り組む。
a 法務省は、倒産手続における債権届出や
債権管理等、デジタル化の効果が大きいと考
えられる手続について、民事訴訟手続のデジ
タル化に関する規律にかかわらず、手続の特
性に応じた更なるデジタル化を検討する。
b 法務省は、家事事件手続及び民事保全、執
行、倒産手続等のデジタル化に向け、令和５
年の通常国会に必要な法案を提出した上で、
司法府における自律的判断を尊重しつつ、申
立て、書面提出、記録の閲覧、口頭弁論とい
った個別の手続ごとに区分した上で、国民に
とってデジタル化のメリットが大きく、か
つ、早期に実現可能なものから試行や先行運
a：令和４年度結論
用を開始するスケジュールを検討し、民事訴
b：令和５年の通常
訟手続のデジタル化に大きく遅れることの
国会に法案提出、試
ないよう、本格的な運用を開始できるように
行や先行運用につ
環境整備に取り組む。
いては令和５年度
家事事件手続及び民事保 c 法務省は、家事事件手続及び民事保全、執
以降可能なものか
9 全、執行、倒産手続等のデ 行、倒産手続等のデジタル化に当たって、司
ら速やかに措置、本
ジタル化
法府における自律的判断を尊重しつつ、か
格的な運用につい
つ、裁判に関係する者のプライバシーにも十
ては令和７年度以
分配慮しながら、デジタル庁とも連携の上、
降速やかに措置
最高裁判所が整備するシステムについて、①
c：可能なものから
個別の手続ごとのシステム整備が容易とな
順次措置
るようシステム間の疎結合を意識した設計
を行うこと、②個別の手続だけでなく一連の
手続を通してデジタル化されること、③必要
な場合に行政との情報連携が可能なものと
なること、④外部ベンダーと連携することが
できるようＡＰＩを開放すること、⑤リスク
ベースアプローチに基づき、クラウドサービ
ス特有の問題点やインシデント発生時の対
応も念頭に置いた適切なセキュリティを確
保すること、⑥利用状況を把握するための客
観的指標を設け、ＰＤＣＡサイクルを回しな
がら、国民目線で利用しやすいものとするこ
とについての環境整備に取り組む。
a 法務省は､警察庁等の関係機関と連携の a：令和４年上期に
上､最高裁判所が所管する事項については司 諮問。令和５年度を
10 刑事手続のデジタル化 法府における自律的判断を尊重しつつ、刑事 視野に国会に法案
手続におけるデジタル技術の活用について、 提出
「刑事手続における情報通信技術の活用に b：令和４年度中に
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警察庁
法務省