ける適正な施工の確保のための技術者の配
置・専任要件について、デジタル技術の利活
用を柔軟に認めつつ、建設工事の規模・種別
ごとの実態も踏まえ、必要な見直しを行う。
b 国土交通省は、昨今のデジタル技術の利
活用の進展を踏まえて、可能なものから早期
に、技術者をどのように配置すべきかなどの
配置・兼務に係る考え方及び営業所専任技術
者・経営業務管理責任者等の一定の条件下で
のテレワークによる職務従事が常勤・専任の
要件を欠くものではないことを明確化し、周
知するなどの対応を行う。
国土交通省及び厚生労働省は、原則とし
て、夜間を除き、状況把握サービス及び生活
サービス付き高齢者向け 相談サービスに従事する有資格者等に課さ 引き続き検討を進
7 住宅における有資格者等 れた常駐要件について、入居者の安全・安心 め、結論を得次第
の常駐要件の見直し
及び居住の安定を十分確保することを前提 速やかに措置
としつつ、デジタル技術活用などを踏まえた
見直しの検討を行い、必要な措置を講ずる。

国土交通省
厚生労働省

(5)書面掲示に係る規制の見直し
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

内閣官房
内閣府
公正取引委員
会
警察庁
カジノ管理委
員会
金融庁
「デジタル原則に照らした規制の一括見
消費者庁
直しプラン」に基づき、デジタル原則への適 速やかに検討を開
書面掲示規制の見直しの
総務省
8
合性の点検・見直しの対象となる書面掲示規 始し、可能なもの
着実な推進
法務省
制について、規制所管府省は、点検・見直し から順次措置
財務省
を確実に実施する。
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省
人事院

(6)対面講習に係る規制の見直し
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

「デジタル原則に照らした規制の一括見
直しプラン」に基づき、デジタル原則への適 速やかに検討を開
対面講習規制の見直しの
9
合性の点検・見直しの対象となる対面講習規 始し、可能なもの
着実な推進
制について、規制所管府省は、点検・見直し から順次措置
を確実に実施する。

5

所管府省
警察庁
金融庁
総務省
法務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省