について、以下①から⑯までの取組を行う。
①内閣府は、主体的にデジタル庁、総務省等
の関係府省と連携の上、児童手当法施行規則
（昭和 46 年厚生省令第 33 号）の改正により、
令和４年６月から添付書類の見直しや現況
届の一律の届出義務を見直し、原則不要とす
るとともに児童手当の認定の請求等のオン
ライン化及びオンライン利用率の引上げに
向け、可能なものから順次必要な措置を講ず
る。
②デジタル庁は、財務省その他の関係府省と
連携し、納入者からの納入告知書等の受領の
オンライン化も含め、国における会計・契約・
調達等のデジタル完結及びオンライン利用
の促進に向け、必要な検討を行い、可能なも
のから順次必要な措置を講ずる。
③総務省は、主体的にデジタル庁と連携の
上、国家資格等の情報連携に関するシステム
の開発・構築の状況を踏まえつつ、危険物取
扱者免状のデジタル化の実現等を検討し、オ
ンライン化及びオンライン利用率の引上げ
に向け、可能なものから順次必要な措置を講
ずる。
④総務省は、住民票の写し等の交付請求及び
戸籍の附票の写しの交付請求について、住民
等の利便性向上等の観点から行政機関間の
情報連携の促進、コンビニ交付の普及等に取
り組むとともに、地方公共団体の情報システ
ムの標準化・共通化に係る全国の市町村の移
行状況を踏まえつつ、オンライン利用率の引
上げに向け、可能なものから順次必要な措置
を講ずる。
⑤総務省は、行政相談の申出について、現在
整備中の「行政相談委員ウェブサイト」の活
用を促進するとともに、その状況を踏まえ、
オンライン利用率の引上げに向け、具体的な
検討を行う。
⑥総務省は、行政文書の開示請求について、
内閣府及びデジタル庁における行政文書の
電子的管理の検討状況を踏まえ、情報公開業
務のプロセス全体が効率化されるよう留意
しつつ、オンライン化及びオンライン利用率
の引上げに向け、可能なものから順次必要な
措置を講ずる。あわせて、各府省と連携して、
手数料のキャッシュレス化を推進する。
⑦総務省は、経済センサス-基礎調査につい
て、統計委員会での審議を踏まえつつ、オン
ライン利用率の引上げに向けた具体的手法
を検討し、必要な措置を講ずる。
⑧法務省及び厚生労働省は、外国人の技能実
習の適正な実施及び技能実習生の保護に関
する法律（平成 28 年法律第 89 号）に基づく
監査報告書の提出及び技能実習計画の認定
申請について、令和３年度末で完了した調査
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