な働き方・価値観が広がり、非常勤講師・実
務家教員を含む兼任教員、ＴＡ（Teaching
Assistant）
、ＳＡ（Student Assistant）及び
大学職員が教育に果たす役割が拡大してい
ること、オンライン授業の活用が進んでいる
こと、チーム・ティーチングの活用が進んで
いることなどを踏まえ、大学設置基準の専任
教員の基準について見直す。
h 文部科学省は、学修者主体教育を実現す
るための学びの形の多様化を図るため、卒業
要件としての修業年限の規定を見直し、修業
年限は「おおむね４年」の期間を指すもので
あり、厳密に４年間在籍することを求めるも
のではないことを明確化する方向で大学設
置基準の見直しを行う。
i 文部科学省は、他大学との単位互換につ
いて、学修者本位の教育の実現に向け、学生
が自ら必要な学びを選択できるようにする
ため、大学があらかじめ協定等により定めた
大学との単位互換に限定されるものでなく、
個々の学生の学修ニーズに基づいて行われ
た他大学での学修についても、当該学生の申
請に応じて、所属大学の判断により教育上有
益と認めるときは単位認定ができることを、
大学関係者を通じて学生が知り、実際に活用
できるよう周知する。
j 文部科学省は、学修者本位の学びを実現
する観点から、大学において、教員と職員が
協働して取り組むよう、学部事務局やキャリ
アセンターといった大学職員組織が中心と
なって教員とともに学生を支援する仕組み
について、優良事例を横展開するなどによ
り、各大学の取組を推進していくことを検討
する。
a 文部科学省は、大学が提供する教育の質
の評価について、認証評価制度等既存の枠組
みについて、外部からの調査を通じた受動的
な評価にとどまらず、各大学が能動的に教学
マネジメントを行い、対面・オンラインの手
段にかかわらず、質の高い教育に取り組むと
同時に質の低い授業の改善を行う取組を推
進する。
b 文部科学省は、大学等における授業の実
社会変革を促す新しい学 施に当たり、対面・オンラインの手段にかか
4
令和４年度措置
究を支える環境整備
わらず、学生が実質的な学修及び学修に必要
な交流を得られるような取組を要請するよ
う周知する。特に、教員及びＴＡ、ＳＡ等教
育補助者によるオフィスアワー等の学修支
援は、学生が支援を求めやすくなるよう、オ
ンラインでの実施を含め、取組を推奨すると
ともに、教員と学生の双方向性ある対話も含
め、新たな取組の促進の観点から、オンライ
ン活用のガイドラインを策定する。
c 文部科学省は、社会変革を促すようなイ
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文部科学省