鎖場内で計量から入札まで電子的に行う水
揚げ作業の機械化の取組を、全国の漁港及び
産地市場における好事例として横展開を図
る。
c 農林水産省は、国際的に資源管理の強化
が求められるＴＡＣ魚種について、地域や漁
業種類により異なる水揚げの実情を踏まえ
つつ、適正な数量管理を行うための報告等の
適格性を担保するため、違法に採捕された漁
獲物の市場流通を防止するための方策につ
いて検討を行い、遅くとも令和７年度までに
必要な措置を講ずる。
d 農林水産省は、産地市場における水揚げ
情報を電子的に収集する体制の構築に向け
て引き続き取り組むとともに、ＩＣＴやＡＩ
等のデジタル技術の導入により、収集した漁
獲量情報を国や都道府県の漁業管理当局内
部で共有・活用する。
e 農林水産省は、収集された漁獲量情報（具
体的な漁獲地点の情報を除く。）の一部を個
人・法人情報に配慮しつつ公表することによ
り、資源評価や未利用資源の開発など民間の
技術・知見の活用を促進する方策について、
検討を行う。

(12)漁業者の所得向上に向けた漁協のガバナンス強化
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

a 農林水産省は、
「漁協等向けの総合的な監
督指針（信用事業及び共済事業のみに係るも
のを除く。
）
」に基づき、近年の民間企業の取
組を参考に、漁業協同組合（以下「漁協」と
いう。
）の規模等に応じて、コンプライアンス
担当役員及び代表理事を長とするコンプラ
イアンス委員会の設置、コンプライアンス・
マニュアルの策定・改定、法令等遵守等の研
修の実施、役職員の当事者責任及び監督責任
の取り方の明確化、内部通報窓口の設置、内
a：令和４年度措置
部監査の実施、問題発生時の対処要領等の策
b：
（前段）令和４年
定など、実効性ある監督体制の構築につい
度措置、（後段）令
漁業者の所得向上に向け て、指導監督を行う都道府県と監査を行う全
15
和５年度措置
た漁協のガバナンス強化 国漁業協同組合連合会の連携を促しつつ、漁
c～e,g,h：令和４年
協の法令遵守体制の整備を図るため助言又
度措置
は指導を行う。
f：令和５年度措置
b 農林水産省は、公正取引委員会と連携し、
不公正な取引とは何かを漁業者等に周知す
るため、パンフレット等に、漁協の販売事業
は組合員自らの自由意思に基づいて利用す
るものであることや漁協が組合員に対して
漁協の事業の利用を強制することは独占禁
止法上問題となるおそれがある旨を明記す
る。
また、農林水産省は、漁協が独占禁止法に
違反する行為及び独占禁止法に違反するお
98

所管府省

a,e～h：農林
水産省
b,c：農林水
産省
公正取引委員
会
d：公正取引
委員会