じたリスクベースの柔軟な規制体系へ移行
する。具体的には、高度保安事業者について、
①許可・事前届出から事後届出・記録保存へ
の変更、②自主検査への移行（類似の公的検
査の廃止）
、③検査手法や時期の柔軟化（定期
検査から常時監視へなど）、④検査記録の提
出義務の廃止（記録保存化）など、手続・検
査に係る規制を見直す。これらの見直しにつ
いて、産業構造審議会での結論を踏まえ、令
和４年の通常国会に関連法案を提出する。

(3)定期検査・点検に係る規制の見直し
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

内閣府
警察庁
個人情報保護
委員会
金融庁
消費者庁
デジタル庁
総務省
「デジタル原則に照らした規制の一括見
法務省
直しプラン」に基づき、デジタル原則への適 速やかに検討を開
定期検査・点検規制の見
外務省
4
合性の点検・見直しの対象となる定期検査・ 始し、可能なもの
直しの着実な推進
財務省
点検規制について、規制所管府省は、点検・ から順次措置
文部科学省
見直しを確実に実施する。
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
原子力規制庁
防衛省
人事院

(4)常駐・専任に係る規制の見直し
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

「デジタル原則に照らした規制の一括見直
しプラン」に基づき、デジタル原則への適合 速やかに検討を開
常駐・専任規制の見直し
5
性の点検・見直しの対象となる常駐・専任規 始し、可能なもの
の着実な推進
制について、規制所管府省は、点検・見直し から順次措置
を確実に実施する。

所管府省
警察庁
金融庁
総務省
法務省
財務省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省

a 国土交通省は、担い手の確保や育成、生産
a：令和４年上期結
性の向上が課題となっている建設業につい
生産性向上に資する建設
論、結論を得次第
て、「適正な施工確保のための技術者制度検
6 業における技術者等の配
可能なものから速 国土交通省
討会（第２期）
」を開催し、デジタル技術の利
置・専任要件の見直し
やかに措置
活用や働き方の多様化を前提とした規制の
b：措置済み
適正化・精緻化に向けて、工事現場などにお
4