キャリア形成に向けた能 形成の目標が明確となるよう、各企業で職務 b：令和４年度措置
力開発支援
に必要な能力・スキル等が明確化されること c,d：令和４年度検
を求めるとともに、個人の学び・学び直しに 討開始
より身に付けた能力・スキルについて適切な
評価を行うことが望ましい旨を示した社会
人の職業に関する学び・学び直しを促進する
ためのガイドラインを策定し、企業における
これらの取組を推進する。
b 厚生労働省は、キャリアコンサルタント
の質の向上に向けて、中長期的なキャリア形
成を支援するためのキャリアコンサルタン
ト向けの研修を実施しているところ、個人が
自身の長期的なキャリアパスについてのビ
ジョンを持てるようなキャリアコンサルテ
ィングが着実に実施され、企業における活用
が普及するよう、必要な措置を講ずる。
c 厚生労働省は、教育訓練給付制度につい
て、雇用保険制度で実施している趣旨や給付
の効果、受給者のニーズ等を踏まえ、必要な
検証・検討を行う。
d 厚生労働省は、これまで雇用保険制度に
おいてキャリア形成支援施策を行ってきた
が、多様な働き方が普及する中、フリーラン
ス等雇用保険に加入できない働き方を選択
する人が支援策の対象とならない制度上の
限界を踏まえ、多様な働き手に対するキャリ
ア形成支援について既存制度の利用を促進
するとともに、支援の在り方について検討を
行う。
厚生労働省は、個人の現在の能力と、これ
から就こうとする職務に必要とされる能力
に応じた教育訓練が受けられるよう、job tag
令和４年度検討、結
求職者等のニーズに応え （職業情報提供サイト（日本版 O-NET）
）にお
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論を得次第速やか
る職業関連情報の提供 いて、民間企業が無料で提供しているデジタ
に措置
ル関連の講座情報等を検索可能とするなど、
各利用者の学び・学び直しにつながる実効性
のある機能拡充について検討し、実施する。
a 厚生労働省、文部科学省、経済産業省は、
リカレント教育を総合的かつ効果的に推進
するため、関係施策が産業界のニーズを踏ま
えてより実効性のあるものとなるよう、引き
続き更なる連携強化を図る。
b 厚生労働省は、職業能力開発促進法（昭和
44 年法律第 64 号）において、労使団体やリ
産業界や地域の実情に即 カレント教育を行う大学等を含む幅広い関
10 した学び直しや能力開発 係者による都道府県単位の協議会の設置に 令和４年度措置
の実現に向けた支援
ついて定めたところであるが、地域ごとのニ
ーズに即応した実効的な職業訓練の実現を
図るため、訓練内容について受講者や企業か
らの評価等を踏まえた効果検証及び見直し
を継続的に行う。
c 厚生労働省は、在籍型出向が個人の能力
開発・キャリア形成に資することを踏まえ
て、引き続き、送り出し企業の負担軽減のた
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厚生労働省

a:厚生労働省
文部科学省
経済産業省
b,c:厚生労働
省