研究の結果を踏まえ、オンライン化及びオン
ライン利用率の引上げについて、速やかに検
討を行い、可能なものから順次必要な措置を
講ずる。
⑨外務省は、在外公館における査証の発給申
請について、国際的な人の往来の再開状況を
踏まえつつ、オンライン化及びオンライン利
用率を大胆に引き上げる取組を着実に推進
する。
⑩財務省は、国家公務員共済組合法（昭和 33
年法律第 128 号）における被扶養者に係る届
出等について、デジタル庁と主体的に連携し
た上で、ｅ－Ｇｏｖ電子申請サービス及び今
後整備予定のｅ－Ｇｏｖ審査支援サービス
を活用したオンライン化について検討を進
め、遅くとも令和６年度までに申請届出のオ
ンライン化を実現するとともに、共済組合の
内部手続も含めた共済手続のデジタル完結
について引き続き検討を行い、可能なものか
ら順次必要な措置を講ずる。なお、取組を進
めるに当たっては、経済産業省において、中
小企業基盤整備機構が行う「中小企業倒産防
止共済（経営セーフティ共済）及び小規模企
業共済」で抜本的なＢＰＲとデジタル化が進
められていることを参考とする。
⑪文部科学省は、私立学校教職員共済におけ
る標準報酬月額の届出等について、令和３年
に立ち上げた「私学共済制度の在り方等に関
する調査研究協力者会議」において、オンラ
イン化及びオンライン利用率の引上げに向
け主体的な検討を行い、可能なものから順次
必要な措置を講ずる。なお、取組を進めるに
当たっては、経済産業省において、中小企業
基盤整備機構が行う「中小企業倒産防止共済
（経営セーフティ共済）及び小規模企業共
済」で抜本的なＢＰＲとデジタル化が進めら
れていることを参考とする。
⑫厚生労働省は、次に掲げる手続について、
デジタル庁と検討・整理を行っている地方公
共団体や独立行政法人等が受け手となる手
続におけるマイナポータルやｅ－Ｇｏｖの
活用拡大についての方針が調い次第、オンラ
イン化及びオンライン利用率の引上げに向
け、可能なものから順次必要な措置を講ず
る。
＜取組対象＞
・難病の患者に対する医療等に関する法律
（平成 26 年法律第 50 号）及び児童福祉法
における支給認定の申請
・ 結核患者の入院等の届出
・ 犬の登録の申請・登録・鑑札の交付
・ 埋葬、火葬又は改葬の許可の申請
・ 児童扶養手当法（昭和 36 年法律第 238 号）
における各種届出
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