等に関する法律（令和２年法律第 79 号。以下
「水産流通適正化法」という。
）による漁獲番
号等の伝達等に係る手続のデジタル化を推
進する。
b 農林水産省は、①漁業者及び事業者がス
マートフォン等で簡易に「漁獲番号等伝達シ
ステム」を利用し、漁獲番号等の伝達や漁獲
番号を荷口番号化する際の自動採番等がで
きる仕組みを構築する、②漁獲番号や魚種な
ど必要な情報のデータ形式等の標準化を行
う等により、デジタル完結・自動化原則等の
デジタル原則を踏まえつつ、水産流通適正化
法の運用におけるデジタル化の実効性を担
保する措置を講ずる。
c 農林水産省は、自主的な水産物のトレー
サビリティを含め、ＩＣＴの活用等により、
高付加価値を創出したい漁業者及び事業者
の取組を促進するため、「バリューチェーン
改善促進事業」等の活用やモデル事例の全国
的な横展開等について、検討を行い、必要な
措置を講ずる。
d 農林水産省は、倫理的消費に関する動向
も踏まえて、適切な資源管理の下で漁獲され
た水産物であることを消費者が認識し、選択
的に購入できるよう、水産エコラベルに関す
る第三者認証制度の仕組みの推進について、
必要な措置を講ずる。

(14)企業の農地取得特例＊
No.

事項名

17 企業の農地取得特例

規制改革の内容

実施時期

所管府省

養父市において活用されている法人農地
取得事業については、政府として現在実施し
令和４年度結論を
ている当該事業に関する特例制度のニーズ
内閣府
得て、必要な法案を
と問題点の調査結果に基づき全国への適用
農林水産省
提出
拡大について調整し、令和４年度中に結論を
得て、必要な法案を提出する。

(15)農地の適切な利用を促進するための施策＊
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

令和４年に成立した改正農業経営基盤強
農地の適切な利用を促進 化促進法等の実施状況をフォローし、令和７ 令和４～６年度措
内閣府
18
するための施策
年度の本格施行に向け、農地の適切な利用を 置
農林水産省
促進するために必要な施策を講ずる。

(16)土地利用の最適化を促進するための施策＊
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

我が国の国際的な拠点である成田空港の
土地利用の最適化を促進 機能強化に向けて必要な物流施設の投資促 令和４年度結論・措
内閣府
19
するための施策
進等のため、空港周辺の農用地区域内に施設 置
農林水産省
を迅速に計画・整備しようとする事業者が農
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