予算措置の要否の検討を含めて日本公証人 デジタル化を目指
連合会と連携し、必要な措置を講ずる。この す
場合、システム設計は、法制度の検討や適切
な業務の見直しと並行して行うことが重要
であることを踏まえ、システムの在り方につ
いて検討するために必要な措置を速やかに
講ずる。
なお、システムの検討に当たっては、次の
取組を行うものとする。①制度面とシステム
の設計を並行して行うこと、②システム設計
を進める前提として、利用者の視点で、公正
証書の作成から使用、保管に至る一連の手続
全体の電子化とＢＰＲを徹底し、必要に応じ
て民間企業を含めた関係機関とのデータ連
携を可能とするとともに、不必要なローカル
ルールがある場合は、その排除に取り組むこ
と、③個別の手続ごとのシステム整備が容易
となるようシステム間の疎結合を意識した
設計を行うこと、④開発段階から実際の利用
者目線による試行を繰り返すとともに、運用
開始後もシステムの利用状況を定期的に調
査・検証し、システムの継続的な改善に取り
組むこと。
a 法務省は、国民がデジタル技術を活用し
て、現行の自筆証書遺言と同程度の信頼性が
確保される遺言を簡便に作成できるような
新たな方式を設けることについて、必要な検
討を行う。その際には、遺言が、遺言者が生
前にした意思表示により、その死後に効力を
生じさせるという法律行為であり、国民生活
上極めて重要な意義を有する相続制度を支
える法制度であることを踏まえた上で、デジ
タル技術やそれを活用した遺言関連の民間
a,c,d：速やかに情
サービスに知見のある者の協力を得る等し
報収集等を行った
て、国民の利便性を考慮しつつ、デジタル原
上で令和４年度中
則にのっとった制度設計に向けた検討を行
に検討を開始し、令
うものとする。
和５年度中を目途
自筆証書遺言制度のデジ b 法務省は、自筆証書遺言書保管制度につ
6
に一定の結論を得
タル化
いて、遺言書情報証明書等の申請手続等のオ
る
ンライン化及び証明書のデジタル化などデ
b：速やかに検討を
ジタル完結に向けて、費用対効果や国民から
開始し、令和４年度
のニーズ等を踏まえて検討し、一定の結論を
に一定の結論を得
得る。
る
c a の検討を踏まえ、デジタル完結を前提と
した法務局における遺言を保管するための
仕組みについて検討を行う。
d 法務省は、a の検討に加え、現行の自筆証
書遺言に関し、我が国社会において押印の見
直しが急速に進展している状況も踏まえて
押印の必要性を検証するとともに、自書を要
求する範囲も含め、自筆証書遺言の信頼性を
確保しつつ、それを国民が作成しやすくする
観点から必要な検討を行う。
7 株主総会資料のオンライ a 法務省は、株主総会資料のウェブ開示に a：措置済み
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