・ 家計調査オンライン調査システム（総務 ト」の整備）速や
省）
かに措置、
・ 経済構造実態調査オンライン調査システ （オンライン利用
ム（総務省）
率の引上げに向け
・ 火災予防分野の各種手続における電子申 た検討）令和５年
請等の導入（総務省）
上期の可能な限り
・ 労働力調査オンライン調査システム（総務 早期に取組を開
省）
始、
・ 地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ）
（総 （⑥）可能なもの
務省）
から順次措置、
・ 在留申請関連手続（法務省）
（⑦）令和６年度
・ 商業・法人登記関連手続（法務省）
の経済センサス-基
・ 不動産登記関連手続（法務省）
礎調査実施まで
・ 中長期在留者及び所属機関等による届出 に、可能なものか
手続（法務省）
ら順次措置、
・ 成年後見登記（法務省）
（⑧）令和４年中
・ 戸籍関連手続（法務省）
の可能な限り早期
・ 上陸申請手続（法務省）
に取組を開始、
・ 動産・債権譲渡登記事項概要証明書等の交 （⑨）可能なもの
付請求（法務省）
から順次措置、
・ 在留届の各種届出（新規/変更/帰国、出国）（⑩）遅くとも令
（外務省）
和６年度までに申
・ 旅券発給申請手続（外務省）
請届出のオンライ
・ 国税申告手続等（財務省）
ン化を実現、デジ
・ 国税納付手続等（財務省）
タル完結について
・ 外国往来船又は外国往来航空機との貨物 引き続き検討を行
の授受を目的とする交通の許可申請（財務 い、可能なものか
省）
ら順次措置、
・ 外国貨物の蔵入れ、移入れ、展示等及び総 （⑪）可能なもの
保入れの承認（財務省）
から順次措置、
・ 船用品又は機用品の積込みに関する手続 （⑫）引き続き検
（財務省）
討を行い、可能な
・ 銀行等を経由する支払等の報告（財務省） ものから順次措
・ 就学支援金受給資格認定の申請（文部科学 置、
省）
（⑬）
（オンライン
・ 保護者等収入状況の届出（文部科学省） 利用率を引き上げ
・ 厚生年金保険関連手続（厚生労働省）
る取組）令和４年
・ 雇用保険関連手続（厚生労働省）
中の可能な限り早
・ 職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）に 期に取組を開始、
基づく求人の申込み（厚生労働省）
（国家資格等の情
・ 職業安定法に基づく求職の申込み（厚生労 報連携に関するシ
働省）
ステムとの連携）
・ 職業安定法に基づく採否結果の通知（厚生 可能なものから順
労働省）
次措置、
・ 食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）に （⑭）可能なもの
基づく営業許可の申請等（厚生労働省） から順次措置、
・ 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）関連 （⑮）可能なもの
手続（厚生労働省）
から順次措置、
・ 労働保険関連手続（厚生労働省）
（⑯）令和４年上
・ 労災保険特別加入関連手続（厚生労働省） 期の可能な限り早
・ 労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号） 期に取組を開始
の規定に基づく労働基準監督署への報告
（厚生労働省）
・ 労働安全衛生法に基づく免許試験の受験
16