府省において統一的な運用がなされるよう、
ベンダーロックインの回避に資するような
仕様書・契約書のひな形等の作成・周知や､官
公庁の情報システム調達時の判断に当たっ
ての相談窓口を設置する等、必要な措置を講
ずる。
あわせて、デジタル庁は、地方公共団体に
おいても、国と同様に、ベンダーロックイン
が回避されるよう、公正取引委員会の協力を
得て、各府省に対して行う取組等を、総務省
と連携して、地方公共団体に対して周知を行
い、対策の徹底を図る。
また、デジタル庁は、行政機関等における
ＳａａＳ（Software as a Service）等の利用
を円滑にするため、ＳａａＳ等の利用を想定
した調達、契約、支払等の在り方について検
討を行う。
b 各府省は、デジタル庁の取組も踏まえて、
所管する情報システム等の整備・運用方針の
見直しを徹底するとともに、地方公共団体が
関係する手続においては、地方公共団体の内
部手続のデジタル化も図られるようにする
等、必要な措置を講ずる。

・行政手続のオンライン化の推進
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

a 各府省は、法令等又は慣行により、国民や
事業者等に対して書面の作成・提出等を求め
る行政手続のうち、令和７年までにオンライ
a：可能な限り前倒
ン化する方針が決定している約 12,000 種類
しを図りつつ、令
の手続について、可能な限り前倒しを図りつ
和７年までに措置
つ措置する。なお、オンライン化の手法等に
b：（オンライン
ついては、今後の情報通信技術の発展、政府
化）措置済み、
（標
の方針等を踏まえ柔軟に改善する。各府省に
準化）令和３年度
おける対応の進捗は、デジタル庁及び内閣府
末に実施した調査
が実施する「行政手続等の棚卸」により、明
を踏まえ、進捗状
らかにする。
況を速やかに把握
なお、地方公共団体と事業者の間の手続で
した上で、可能な
あって年間１万件以上の手続については、下
行政手続のオンライン化
ものから順次措置
14
記「No.16 地方公共団体等と事業者の間の
の推進
c：令和４年度末ま
手続の標準化・デジタル化」に従い、オンラ
でに結論を得て、
イン化に取り組むものとする。
可能なものから順
あわせて、年間手続件数が 10 万件以上の
次措置
行政手続等については、下記「No.18 行政手
d：令和４年度から
続におけるオンライン利用率を大胆に引き
取組を開始し、可
上げる取組の推進」に従い、オンライン化及
能なものから順次
びオンライン化後のオンライン利用促進の
措置
取組に向けた道筋を明らかにするものとす
e：可能な限り速や
る。
かに措置
b 国土交通省は、電線共同溝の整備等に関
f：速やかに措置
する特別措置法（平成７年法律第 39 号）に基
づき書面の提出を求める電線共同溝の占用
許可申請について、オンライン化するととも
9

所管府省

a,f：全府省
b：国土交通
省
c：厚生労働
省
d：環境省
e：経済産業
省