状況の実態把握、及び、利用促進に向けた課 期に措置
題の抽出を行う。
b 金融庁及び経済産業省は、法人インター
ネットバンキングの普及・浸透の進捗を評価
し、ＰＤＣＡサイクルを回す上で適切な指標
及び目標値を設定するとともに、定期的に公
表する。その際、自主的なものも含め、金融
機関ごと、利用者の事業規模・業種ごと、都
道府県ごとの指標の公表について検討する。
a 経済産業省は、クレジットカード決済サ
ービスと会計ソフト等のＡＰＩ等によるデ
ータ連携の実施が中小企業等の会計事務の
効率化に資することを踏まえ、データ連携の
実施状況について確認を行った結果として
法人向けクレジットカード決済サービスに
おいてデータ連携の環境整備が進みつつあ
る事が確認された事も考慮しつつ、社会のデ a：令和３年度以降
ジタル化を促進する観点から、目指すべき法 引き続き措置
人向けクレジットカード決済サービスを活 b：引き続き検討の
企業の会計業務における 用したデータ連携の目標を定めた上で、民間 上、可能なものから
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経済産業省
データ流通の促進
主導による取組で十分な進展が図られるか 速やかに措置
検証する。
c：速やかに検討開
b 経済産業省は、検証結果を踏まえ、目指す 始
べきデータ連携の実現に向け、データ利活用
の技術の進展も見据えつつ、必要な措置を講
ずる。
c 経済産業省は、ＡＰＩ等によるデータ連
携を可能とする環境の整備に伴い生じるコ
スト負担について、データ流通の促進を過度
に妨げることのないよう、その在り方につい
て検討する。
法務省は、「商事法の電子化に関する研究
会」（令和３年４月立上げ）に引き続き参加
し、貿易実務に係るユーザーの声を丁寧に聴
取する。国際的な動向等も踏まえ、船荷証券
4 船荷証券の電子化
措置済み
法務省
の電子化に向けた制度設計も含めた調査審
議を進め、令和３年度中に一定の結論を得、
法制審議会への諮問などの具体的措置を速
やかに講ずる。
a 法務省は、公正証書の作成に係る一連の a：
（前段）令和４年
手続について、公証役場における業務フロー 度中に検討・結論を
を含め抜本的な見直しを行うとともに、デジ 得て、令和５年の通
タル技術の進展等に応じて継続的な公証制 常国会に法案提出、
度及び公証役場の業務改善が可能となるよ 令和７年度上期の
うな規律を検討するなど、デジタル原則にの 施行を目指す、（後
っとり必要な見直し及び法整備を行う。
段）令和４年度中に
公正証書の作成に係る一
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また、引き続き書面・対面で公正証書を作 検討、一定の結論を
法務省
連の手続のデジタル化
成する場合についても、署名や押印の必要性 得る
を含め、公証役場における業務フローを幅広 b：システムの在り
く検証し、デジタル技術を活用して利便性が 方について令和４
高く効率的な仕組みができないか検討する。 年度上期に一定の
b 法務省は、全ての国民がデジタル化によ 結論を得た上で、以
る高い利便性を享受できるようにするため 後、継続的に措置。
のシステム整備が必要となることを踏まえ、 令和７年度上期の
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