(8)養育費の確保に向けた取組
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 法務省は、離婚時に養育費に関する債務
名義の取得を容易にすることの是非、養育費
支払義務者の住所地や所得等の情報をひと
り親が法的手続を利用する際に容易に取得
できるようにすることの是非など養育費の
支払確保に向けて法制審議会家族法制部会
において検討中の諸課題について、令和５年
の通常国会における法案提出を目途に速や
かに民事基本法制の見直しに関する検討を
進める。
この際、子どもの最善の利益を図るために
は養育費の支払確保と安全・安心な親子の交
流（面会交流）の実施に関する課題は併せて
検討する必要があるとの考え方にも十分配
慮する。
b 内閣府、法務省及び厚生労働省は、以下の
事項を含む養育費の確保に向けた施策の実
現・充実策について協議する場を設け、それ
ぞれ連携して検討に取り組み、一定の結論を
得る。
・弁護士等の専門家による支援、公正証書や
民 間 Ａ Ｄ Ｒ （ Alternative Dispute
Resolution：裁判外紛争解決手続）の利用等 a：令和５年の通常
について負担の軽減や機会の拡充を図るな 国会を目途に法案 a,e：法務省
ど、養育費が適切かつ容易に取り決められる 提出
b,d,f,g：内
養育費の確保に向けた取 ための方策
b,c：令和４年度検
閣府
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組
・取立てに係る裁判費用の負担軽減や悪質な 討・結論
法務省
養育費不払への対応策等、ひとり親が養育費 d：令和４年度以降 厚生労働省
を受け取ることができるようにするための 継続的に措置
c：内閣府
方策
e～g：引き続き措置
・養育費の立替払いや回収等についての公的
支援の導入及び保証料補助等による民間の
養育費保証契約の利用促進
なお、上記検討に当たっては、ひとり親又
は子どもが養育費支払義務者から暴力を受
けているケースや、養育費支払義務者が自ら
の経済事情を理由に養育費の支払いを拒ん
でいるケースなど、ひとり親や子どもの置か
れた状況は多様であり、状況に応じた適切な
支援が求められることに留意する。
c 内閣府は、「子供の貧困対策に関する大
綱」
（令和元年 11 月 29 日閣議決定）を推進す
る立場から、上記 b 記載の検討を含め、必要
な調整を行う。
d 内閣府は、養育費について、子どものため
に当然支払われるべきものであるという認
識を共有する社会を実現すべく、法務省及び
厚生労働省と協力し、養育費の意義及び重要
性について広く周知・広報を継続的に行って
いく。
e 法務省は、養育費の確保のための裁判手
続について、法テラスにおいて、分かりやす
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