＜デジタル基盤＞
(1)社会のデジタル化の基盤整備
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 総務省は、５Ｇ・ローカル５Ｇを含む全て
の無線局（船舶局及び航空機局を除く。
）につ
いて、令和７年１月に予定されている総合無
線局監理システムの更改において、書面によ
る免許状の交付をデジタル化するとともに、
点検・検査等の際には、免許人がダウンロー
ドしたデジタル免許情報を提示する、あるい
は、総務省が保有する免許情報の電子データ
を免許人が参照し、電磁的に表示することで
確認できる仕組みを構築することにより、書
面の免許状の備え付けを不要とする。
b 総務省は、上記 a の実現までの暫定措置
として、書面で交付される免許状をスキャナ
ー保存することにより、書面の免許状の備え
付けを不要とするために必要な措置を、令和
４年度中に講ずる。
c 総務省は、ローカル５Ｇの免許申請に係
る事業者の負担軽減を速やかに実現する観
a：令和７年１月措
点から、免許申請の際に必要とされる登記事
置
項証明書の添付を不要とすること等を検討
b：令和４年度措置
し、必要な措置を講ずる。
c：速やかに検討を
d 総務省は、書面の高周波利用設備の許可
５Ｇ等の普及拡大に向け
開始し、可能なもの
1
状の備え付け義務について、令和５年度中に
総務省
た取組
から順次措置
廃止するとともに、関連手続の業務の見直し
d：令和５年度措置
及び電子申請の導入によるデジタル化を進
e,f：措置済み
める。
g：令和４年度以降
e 総務省は、令和４年度における５Ｇ用の
継続的に措置
新たな周波数（2.3GHz 帯）の割当てに当たり、
条件不利地域等に対する基地局開設を促進
する評価指標を導入する。
f 総務省は、
「ローカル５Ｇ導入に関するガ
イドライン」について、記載されている法令
の解釈を一層明確化するとともに、手続方法
の説明を拡充する等、ユーザー目線から分か
りやすい表記に改定する。特に、
「電気通信事
業を営む」に該当しない条件、ローカル５Ｇ
導入上必要となる国際携帯電話加入者識別
子 （ Ｉ Ｍ Ｓ Ｉ ： International Mobile
Subscriber Identity）の使用事例、同期・準
同期方式に係る変更時の申請手続や無線局
免許状交付後の手続を追記する。
g 総務省は、
「ローカル５Ｇ導入に関するガ
イドライン」について、ローカル５Ｇの利用
者となる事業者からの要望事項について、継
続して聴取を行い、適宜必要な追記を行う。
a 金融庁及び経済産業省は、インターネッ a：令和４年上期の
トバンキングの利用を含めた取引のデジタ できるだけ早い時
インターネットバンキン
金融庁
2
ル化が企業の生産性向上に資することを踏 期に措置
グの利用促進
経済産業省
まえ、金融機関側・中小企業側の双方の視点 b：令和４年下期の
から、法人インターネットバンキングの利用 できるだけ早い時
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