情報通信技術を利用する方法による国の歳
入等の納付に関する法律（令和４年法律第 39
号）に基づく政省令の制定や運用指針の策定
のほか、制度の周知・広報等、円滑な制度の
導入に向けた措置を講ずる。また、デジタル
庁は、各府省と連携し、キャッシュレス納付
の利用に伴う手数料負担の在り方について
検討を行うとともに、各府省におけるキャッ
シュレス化が効率的・効果的に実施されるよ
う、既存の共通基盤の活用を含めたシステム
の在り方や当該システム整備に係る予算措
置の要否について検討する等の必要な措置
を講ずる。

・行政手続におけるオンライン利用率を大胆に引き上げる取組の推進
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

a 各府省は、オンライン利用率を大胆に引 a：引き続き措置
き上げる取組を開始している以下の 93 事業 b：可能な限り前倒
（年間手続件数が 10 万件以上の行政手続： しを図りつつ、可
245 種類を含む）について、デジタル原則や 能なものから順次
会議が示す考え方も踏まえ、短い期間でＰＤ 措置
ＣＡを回してオンライン利用率を大胆に引 c：速やかに検討を
き上げる取組を着実に推進するとともに、エ 深化・精緻化し、
ンドツーエンドでのサービスのデジタル完 遅くとも令和７年
結に向けた取組の更なる拡充・加速を図る。 度までに措置
＜取組対象＞
d：速やかに検討を
・ 児童手当の受給資格及び所得に関する現 行い、令和４年度
況の届出（内閣府）
中に一定の結論を
・ 教育・保育給付制度（内閣府）
得た上で、可能な
・ 道路使用許可の申請（警察庁）
ものから順次措置
・ 自動車の保管場所証明の申請（警察庁） e：引き続き検討を
・ 免許証の再交付の申請（警察庁）
行い、可能なもの
・ 遺失した旨の届出（警察庁）
から順次措置
行政手続におけるオンラ ・ 施設占有者からの物件の提出の際の提出 f：引き続き検討を
18 イン利用率を大胆に引き 書の提出（警察庁）
行い、可能なもの
上げる取組の推進
・ 遊技機の増設、交替その他の変更（警察庁）から順次措置
・ 安全運転管理者等の選任又は解任の届出 g：速やかに措置
（警察庁）
h：令和４年中の可
・ 通行禁止道路の通行許可の申請（警察庁） 能な限り早期に取
・ 積載重量等の制限外許可申請（警察庁） 組を開始、可能な
・ 軽自動車の保管場所の届出（警察庁）
ものから順次措置
・ 免許の申請（警察庁）
i：
（①）速やかに
・ 免許の取消しの申請（警察庁）
検討を開始し、可
・ 運転経歴証明書の交付の申請（警察庁） 能なものから順次
・ 国外運転免許証の交付の申請（警察庁） 措置、
・ 役員又は主要株主の売買報告書の提出（金 （②）可能なもの
融庁）
から順次措置、
・ 少額短期保険募集人の役員又は使用人の （③）可能なもの
届出、少額短期保険募集人の役員又は使用 から順次措置、
人の届出事項の変更届出（金融庁）
（④）可能なもの
・ 電子入札、電子契約（デジタル庁）
から順次措置、
・ 法人住民税・法人事業税関連手続（総務省）（⑤）
（「行政相談
・ 自動車税関連手続（総務省）
委員ウェブサイ
15

所管府省

a：内閣府
警察庁
金融庁
デジタル庁
総務省
法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
b～d：法務省
e：外務省
f：厚生労働
省
g,h：環境省
i：内閣府
デジタル庁
総務省
法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省