契約実態（発動を前提とした運用がなされて
いるか、発動実績、料金割引の水準等）を調
査し、その結果を公表する。
b 新たな需要抑制契約の提案・締結の環境
を整えるために、上述の調査の結果、発動を
前提とした運用がなされていない場合には、
そのような契約は需要抑制とは無関係な「付
帯契約」であることを「適正な電力取引ガイ
ドライン」等に明確にすることも選択肢の１
つとして検討を行い、必要な措置を講ずる。

(8)地域と共生した再生可能エネルギーの導入拡大に向けた規制・制度の在り方
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 経済産業省は、小出力太陽電池発電設備
等の保安規制の適切な拡充を図るために、太
陽電池発電所の使用前自己確認制度につい
て、現在対象外としている50kW～500kW規模
の太陽電池発電所も対象に含めるとともに、
使用前自己確認の確認項目について、太陽電
池発電設備や風力発電設備については、電気
的なリスクだけではなく、設備の構造的なリ
スクについても確認を求める方向で見直し 今期通常国会に法
小 出 力太 陽電 池 発電 設
を実施する。
案を提出したこと 経済産業省
44
備等の保安規制の拡充
b 経済産業省は、これまで一部保安規制の をもって措置済み
対象外だった小出力発電設備（太陽光発電設
備（50kW未満）、風力発電設備（20kW未満））
について、新たな類型（「小規模事業用電気
工作物」）に位置付け、既存の事業用電気工
作物相当の規制を適用（技術基準維持義務
等）しつつ、保安規程・主任技術者関係の規
制については、これに代わり、基礎情報届出
を求める方向で見直しを実施する。
経済産業省は、再生可能エネルギー等に係
る事故の再発防止等の観点から、各産業保安
電 気 工作 物の 事 故情 報 監督部等に報告された電気設備の電気事故
45 の 詳 細か つ全 国 規模 で 報告（事故詳報）情報を全国規模で集約した 措置済み
経済産業省
の公開
データベースを構築し、当該データベースに
基づいた電気事故の情報を電気設備の事故
情報公開システムによって公開する。
a 農林水産省は、令和元年12月に林野庁よ
り通知した太陽光発電設備の設置に関する
林地開発許可基準について、都道府県の運用 a：令和４年上期措
実態を把握・分析し、効果の把握を行うとと 置
もに、その取りまとめ結果を公表する。
b：aを踏まえて、令
民 有 林に おけ る 太陽 光 b また、農林水産省は、運用実態の把握・分 和４年度検討・結
発 電 設備 に係 る 林地 開 析を通じて、必要となる林地開発許可基準の 論、結論を得次第速
46
農林水産省
発許可（１ha超）の在り 見直しについて検討し、結論を得る。
やかに措置
方
c 農林水産省は、林地開発許可に関して、法 c：有効性の整理：
令上に明記されていない「取り消し措置」の 措置済み
有効性を整理し、その結果を都道府県と共有 共有：順次措置
する。
d：措置済み
d 農林水産省は、執行強化のために、違反行
為に対する行政指導や監督処分の全国的な
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