関する検討会」取りまとめ報告書等を踏ま 議論の状況を見極
え、速やかに法制審議会に諮問し、令和５年 め必要な範囲で措
度に必要な法案を国会に提出することを視 置
野に入れて、法制化に向けた具体的な検討を c：可能なものから
速やかに進める。
順次措置
その際、法務省及び警察庁は、告訴・告発、
交通反則切符の作成、訴訟記録の閲覧・謄写、
公判における証人尋問や被害者参加、裁判員
の選任手続等について、被疑者・被告人を始
めとした関係者の権利利益の確保や、プライ
バシー保護の要請等の各手続の特性に十分
な配慮を尽くしつつ、刑事手続に関わる国民
の負担軽減等を図るためのデジタル化を行
う前提で、課題解決に向けた検討を行うとと
もに、令和７年度中の一部施策の運用開始を
視野に入れて、刑事手続のデジタル化の運用
開始の詳細スケジュールを検討する。
b 法務省及び警察庁は、法制審議会を含む
検討の場の議論の状況を踏まえて、実務上の
課題を、数字等のファクトや関係者のニーズ
に基づき正確に把握するため、必要な範囲で
調査を実施する。
調査を行う際は、司法統計等の既存の統計を
活用するとともに、必要に応じて追加的な統
計調査を行うほか、法務行政に寄せられる国
民の意見や情報通信技術の有識者の意見を
聴取することに努める。
c 法務省及び警察庁は、刑事手続のデジタ
ル化に当たって、最高裁判所が所管する事項
においては司法府における自律的判断を尊
重しつつ、デジタル庁とも連携の上、刑事手
続におけるデジタル技術の活用のために必
要不可欠となるシステム構築を含めたデジ
タル基盤の整備に向けた取組を推進し、令和
８年度中に、新たなシステムを利用した活用
施策を一部開始することを目指す。
その際、法務省、警察庁、最高裁判所が整
備するシステムについて、①業務の見直し、
対応する制度面とシステムの設計を並行し
て行うこと、②個別の手続ごとのシステム整
備やシステム間のデータ連携が容易となる
ようシステム間の疎結合を意識した設計を
行うこと、③個別の手続だけでなく一連の手
続を通してデジタル化され関係者の業務が
全体として合理化されるよう、関係者間で緊
密に連携すること、④利用者目線で利用しや
すいものとするため、開発段階から実際の利
用者による試行を繰り返すとともに、運用開
始後もシステムの利用状況を適時調査・検証
し、システムの継続的な改善に取り組むこ
と、⑤クラウドサービスを利用する際には、
リスクベースアプローチに基づき、クラウド
サービス特有の問題点やインシデント発生
時の対応も念頭に置いた適切なセキュリテ
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