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「規制改革実施計画」(令和4年6月7日 閣議決定) (100 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_index.html
出典情報 「規制改革実施計画」(令和4年6月7日閣議決定)(6/7)《内閣府》
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関係府省と連携し、国産材の需要拡大のため (後段)令和4年度

のロジックツリーを明らかにした上で、KP 上期措置
国土交通省
Iを設定する。また、KPIは、有識者の知 c:
(前段)措置済み、 d:国土交通
見の活用や適切なデータ収集方法の確立に (後段)令和5年度

より、リノベーション等の新たな分野を含め 措置
て、需要拡大に必要な項目を精査し、設定す d:措置済み
る。
b 農林水産省は、木材製品単位のJAS
(Japanese Agricultural Standard)認証を
可能とするため、破壊検査をせずとも含水率
を計測可能な手法について、FAMIC
( Food and Agricultural Materials
Inspection Center:独立行政法人農林水産消
費安全技術センター)等による試行的な実証
実験を実施し、実験結果を踏まえて、木材製
品単位のJAS認証の導入に向けた必要な
措置を講ずる。
c 農林水産省は、CLT(Cross Laminated
Timber:直交集成板)の利用拡大のため、国
土交通省と連携して、基準強度に新たに7層
7プライの区分追加を行うための取組を進
め、試験データを速やかに国土交通省に提供
する。また、9層9プライについても、令和
5年度までに必要な試験を行い、試験データ
を確認した上で、国土交通省に提供し、区分
追加に向けた取組を行う。
d 国土交通省は、防耐火構造の大臣認定に
係る性能評価の迅速化のため、指定性能評価
機関の指定条件の周知や積極的な機関指定
申請を促すなど、試験炉の混雑解消に向けた
方策を検討し、必要な措置を講ずる。
a 国土交通省及び農林水産省は、ホイール
型林業機械の導入を促進するため、海外の使
用実績を調査し、国内において想定される使
用形態を整理する。国土交通省は、結果を踏
まえて、農林水産省と連携し、新たなカテゴ
a:国土交通
リーの設定を含めた道路運送車両法(昭和 26

年法律第 185 号)体系における当該林業機械
農林水産省
の位置付け等について検討を行い、灯火器等
b:農林水産
の着脱、車両の高さや重量、輸送物などの当

該林業機械の特性を踏まえつつ、公道走行を
a~c:令和4年度以
警察庁
実現するための保安基準等の見直しを行う。
高性能林業機械の導入促
降可能なものから c:国土交通
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また、本取組を着実に進めるため作成した工

順次措置

程表について、調査結果及び検討結果を踏ま
d:措置済み
警察庁
えて必要な更新を行う。
農林水産省
b 農林水産省は、警察庁と連携し、ホイール
d:農林水産
型林業機械の導入を促進するため、林業事業

者の免許に関するニーズや課題、免許取得の
国土交通省
実態等を調査する。その上で、警察庁及び農
警察庁
林水産省は、調査結果を踏まえ、林業事業者
が林業機械を運転するための免許を円滑に
取得できるよう検討を行い、必要な措置を講
ずる。また、本取組を着実に進めるため作成
した工程表について、調査結果及び検討結果
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