に向けて、手続の標準化や業務の見直しに取
り組むなど、デジタル原則にのっとり、必要
な措置を講ずるものとする。
＜取組対象＞
・指定医療機関の変更の届出（令和５年４月）
（厚生労働省）
・医療法人の事業報告書等の届出（令和４年
４月）
（厚生労働省）
・業務に従事する歯科技工士の届出（令和６
年度）
（厚生労働省）
・薬局開設者による薬局に関する情報の提供
等及び情報の変更の提供等（厚生労働省）
（令和６年１月）
・宅地建物取引業の免許の変更、更新等（令
和６年）
（国土交通省）
・河川の利用等に関する手続（令和５年３月）
（国土交通省）
・要配慮者利用施設の避難確保計画・避難訓
練結果の報告（令和５年３月）（国土交通
省）
・土地形質の変更の届出（令和７年４月）
（環
境省）
・特定粉じん排出等作業の実施の届出（令和
７年４月）
（環境省）
c 規制所管府省は、地方公共団体等と事業
者の間の手続のうち、当面の規制改革の実施
事項（令和３年 12 月）の段階では、今後の具
体的な方針が示せなかった各手続について、
デジタル庁、地方公共団体その他の関係者と
協議しつつ、デジタル化に向け取り組む。そ
の際には、行政内部も含めエンドツーエンド
でのデジタル対応の実現に向けて、手続の標
準化や業務の見直しに取り組むなど、デジタ
ル原則にのっとり、必要な措置を講ずるもの
とする。
＜取組対象＞
・厚生労働省は、地方公共団体等と事業者の
間の手続であって次に掲げる手続（１万件
以上のもの）について、ｅ－Ｇｏｖやマイ
ナポータル等の活用を含むオンライン化
の方針についてのデジタル庁との協議が
調い次第、各手続についてデジタル化に向
けた具体的検討を行った上で、必要な措置
を講ずる。
指定障害福祉サービス事業者の指定の申
請等（障害者の日常生活及び社会生活を総
合的に支援するための法律（平成 17 年法
律第 123 号）
）（厚生労働省）
指定障害児通所支援事業者の変更の申請
等（児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）
）
（厚生労働省）
店舗販売業の許可の申請等（医薬品、医療
機器等の品質、有効性及び安全性の確保等
に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号。以
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