交通省）
・ 公営住宅の入居申請等（国土交通省）
・ 長期優良住宅建築等計画の認定（国土交通
省）
・ 産業廃棄物のマニフェスト制度（環境省）
・ 犬と猫のマイクロチップ情報登録（環境
省）
・ 公害健康被害の補償等に関する法律（昭和
48 年法律第 111 号）に基づく療養手当等の
請求（環境省）
・ 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化
に関する法律（平成 14 年法律第 88 号）に
基づく手続（環境省）
b 法務省は、戸籍謄抄本の申請手続におけ
るオンライン利用率引上げの取組を進める
に当たり、オンラインによる士業者からの職
務上請求を導入することができるよう、市区
町村、関係府省、士業団体等の関係者の意見
を聴き、できるだけ速やかに結論を得る。職
務上請求以外の代理請求・第三者請求につい
ては、オンライン申請の仕組みの構築や普及
促進に向けて、請求者が権限を有しているこ
と等を確認する必要がある等の課題に対し
て、速やかに対応策を講ずる。
c 法務省は、登記・供託オンライン申請シス
テムについて、利用時間の 24 時間対応に向
け、ニーズや費用対効果を踏まえた検討を深
化・精緻化し、遅くとも令和７年度までに利
用時間の拡大及びシステム利用者の利便性
向上に向けて必要な措置を講ずる。また、利
用者の利便性向上によるオンライン利用率
の引上げに当たっては、利用者が十分な予見
可能性をもって登記・供託オンライン申請シ
ステムを利用できるよう、システムの改修や
保全に係る期間・頻度・方法等について、取
り扱う手続の経済取引慣行など利用者のニ
ーズを十分に踏まえたものとする。
d 法務省は、商業登記・不動産登記に係る手
続について、司法書士等による代理手続が多
いこと、所得税法等の一部を改正する法律
（令和４年法律第４号）により、税理士法（昭
和 26 年法律第 237 号）において、税理士は電
子申告の積極的な利用等を通じて納税義務
者の利便の向上等を図るよう努めるものと
する旨の規定が創設されたことを踏まえ、デ
ジタル化を抜本的に進める上で司法書士等
の果たすべき役割について速やかに検討を
行い、令和４年度中に一定の結論を得た上
で、可能なものから順次必要な措置を講ず
る。
e 外務省は、旅券申請者の利便性向上等を
図るため希望者に対して出頭を求めること
なく配送によって旅券を交付することにつ
いて、令和６年度の次世代旅券・集中作成方
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