る。また、処方箋については、医療機関から
薬局へのＦＡＸ等による処方箋情報の送付
及び原本の郵送が徹底されることを前提に、
薬局に原本を持参することが不要であるこ
とを明確化する。さらに、服薬指導計画と題
する書面の作成は求めず、服薬に関する必要
最低限の情報等の記載でも差し支えないこ
ととする。加えて、薬局開設者が薬剤師に対
しオンライン服薬指導に特有の知識等を身
に付けさせるための研修材料等を充実させ
ることとし、オンライン服薬指導を行うに当
たって研修の受講は義務付けない。
i 厚生労働省は、薬剤師の働き方改革等の
観点を踏まえ、薬局に所属する薬剤師による
薬局以外の場所（薬剤師の自宅等）における
オンライン服薬指導について、実施可能な薬
剤師や患者及び対象薬剤等を限定せず、薬剤
師自身が実施可能と判断する場合には実施
できることとする。
j 厚生労働省は、医療用医薬品においてオ
ンライン服薬指導が可能とされていること
を踏まえ、要指導医薬品についてオンライン
服薬指導の実施に向けた課題を整理する。
a 厚生労働省は、令和５年１月の電子処方
箋システムの稼働をにらみ、紙処方箋から電
子処方箋への迅速かつ全面的な転換を実現
するため、電子処方箋システムの医療機関・
薬局への導入及び電子処方箋システムの稼
働に合わせ整備予定の処方・調剤情報のシス
テムへの登録数に関する年度ごと（令和５年
度当初から毎年度）の数値目標を設定し、毎
年度更新する。また、併せて毎年度の電子処
方箋発行数を参考指標として公表する。
a：目標設定につい
b 厚生労働省は、電子処方箋の発行に必要
ては令和４年度上
な資格確認・本人認証の手段として、ＨＰＫ
期に措置、以降継続
Ｉ（Healthcare Public Key Infrastructure：
的に措置
保健医療福祉分野の公開基盤）以外にどのよ
b：措置済み
電子処方箋の普及及び医 うな方法があり得るか、医療機関による本人
c：令和４年度検討・
4 療 分 野 に お け る 資 格 確 確認の活用やクラウド電子署名など幅広く、
厚生労働省
結論
認・本人確認の円滑化 現場のニーズを踏まえて検討し、結論を得
d：令和４年度上期
る。なお、検討に当たっては、現行の紙処方
検討・結論
箋の実務においてその都度明示的な医師の
e：引き続き検討を
資格確認が行われていない実情を踏まえつ
進め、令和５年１月
つ、紙に比べ電子処方箋が実務的に使い勝手
までに措置
が良いものとなるよう、医療機関・電子署名
サービス提供事業者による医師の資格確認
に際して、医師登録原簿を都度照会する必要
はないこととし、円滑な運用ができることと
する。
c 厚生労働省は、電子処方箋の普及には医
師が電子署名を行う際の負担を軽減する必
要があることを踏まえ、医師がその所属する
医療機関の電子カルテシステムを利用して
電子処方箋を出力する場合に、当該医師が電
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