に、標準様式の普及を図る。標準様式の普及
を図るに当たっては、各道路管理者における
標準様式の活用状況を調査し、標準化の進捗
状況を速やかに把握するとともに、標準様式
の利用が徹底されるよう必要な措置を講ず
る。
c 厚生労働省は、健康保険組合における請
求書及び領収書等の電磁的記録による保存
について、適確かつ速やかに普及が図られる
よう、健康保険組合の業務の見直しや体制整
備も含め検討を行い、必要な措置を講ずる。
d 環境省は、廃棄物の処理及び清掃に関す
る法律（昭和 45 年法律第 137 号）に基づき地
方公共団体へ産業廃棄物関係申請・届出等の
書面の提出を求める手続について、国による
一元的なプラットフォームの整備及び地方
公共団体向け標準仕様書の策定等の実現に
向け、必要な取組を開始する。その際には、
事業者目線で手続・運用の標準化に取り組
み、事業者にとって利便性が高いＵＩ・ＵＸ
（User Interface・User Experience）を実現
するとともに、手続面におけるローカルルー
ルの廃止が現場レベルで徹底されるよう取
り組む。また、マイナンバーカードやＧビズ
ＩＤの活用、各種証明書の添付省略等のワン
スオンリー、地方公共団体内部の業務のデジ
タル化が図られるよう取り組む。
e 経済産業省は、所管する補助金等に係る
手続において、書面・押印を求められている
との国民・事業者からの意見が散見されると
ころ、法令等に基づかない手続も含めて速や
かに必要な点検を行い、所管する行政手続に
おける書面・押印見直しを徹底する。
f 法令等に基づかない手続や、地方公共団
体や独立行政法人等が受け手となる行政手
続における窓口等の現場では慣行的に押印
が求められているとの意見が散見されるこ
とを踏まえ、各府省は、所管する行政手続に
ついて、意見を捉え適宜、国における押印見
直しの趣旨が現場レベルでも徹底されるよ
う必要な措置を講ずる。
a デジタル庁及び総務省は、マイナンバー a：（オンラインで
カード所持者が、マイナポータルからオンラ の転出届・転入予
インで転出届・転入予約を行えることの普及 約が可能であるこ
啓発を図るとともに、総務省は、住民基本台 との普及啓発）
a：デジタル
帳法（昭和 42 年法律第 81 号）に基づく転入 速やかに措置、
（検
庁
性質上オンライン化が適 届及び転居届について、マイナポータルから 討会の議論を踏ま
総務省
15 当でないとされた手続の のオンラインでの転出届・転入予約の実施状 えた検討）速やか
b：厚生労働
検証
況や「デジタル時代における住民基本台帳制 に検討を開始
省
度のあり方に関する検討会」での議論を踏ま b：（前段）令和４
c：全府省
え、オンライン化について検討を深める。 年中の可能な限り
b 厚生労働省は、デジタル完結・自動化原則 早期に検討を開始
を始めとするデジタル原則及び諸外国にお し、１年を目途に
ける取組状況や、失業者に対する再就職支援 結論を得る、（後
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