２．デジタル分野以外の横断的な取組
(1)多様でフェアな社会の実現に資する技術者等の資格要件の見直し
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

国土交通省は、建設業の技術者となるため
の資格取得及び受検の要件について、当該要
件が技術者として建設工事を適正に実施す
るために必要な知識及び能力を確認するた 令和４年上期結
建設業における技術者の めに定められていることを踏まえ、資格取得 論、結論を得次第
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資格要件の見直し
や受検の要件として実務経験年数を設ける 可能なものから速
ことの必要性、学歴に応じて実務経験年数に やかに措置
差異を設けることの合理性、指定学科の範囲
の在り方に関する検討を行い、その結果に基
づいて必要な見直しを行う。
国土交通省は、人口減少や過疎化が進んで
いる地域を始めとした全国の下水道事業者
に対し、資格者に関する現状や資格要件に関
する意見等についてアンケート調査を実施
し、資格取得に必要な学歴による実務経験年 令和４年度中に調
下水道分野における技術 数の現行の差異が合理的であるか、また、既 査結果を得て検討
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者の資格要件の見直し に資格要件の一つの選択肢として位置付け を進め、結論を得
られている技術士以外の国家資格等を有効 次第速やかに措置
活用することで必要な実務経験年数を緩和
することができないかどうかに留意して検
討を行い、その結果に基づいて速やかに必要
な見直しを行う。
厚生労働省は、全国の水道事業者に対し、
資格者に関する現状や資格要件に関する意
見等についてアンケート調査を実施し、以下
の①から③までの点に留意して検討を行い、
遅くとも水道法（昭和 32 年法律第 177 号）改
正のタイミングで必要な制度の見直しを行
う。
①水道における布設工事監督者の資格要件
について、下水道における資格要件制度を参
考に、関連するインフラ経験年数を加味でき
るかどうかについて検討を行うとともに、水
道の工事に関する実務経験として設定され
令和４年度中に調
ている学歴に応じた実務経験年数の差異が
査結果を得て検討
水道分野における技術者 今日において合理的であるかという観点か
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を進め、遅くとも
の資格要件の見直し
ら検討を行う。
水道法改正に併せ
②水道における水道技術管理者の資格要件
て措置
について、水道技術管理者に求められる実務
経験年数として設定されている学歴に応じ
た実務経験年数の差異の根拠について、資格
取得に必要な各種の実務経験年数が今日に
おいて合理的であるかという観点から検討
を行うほか、これらの見直しに当たって、厚
生労働大臣の登録を受けた者が行う登録講
習の課程（学科 15 日、実務 15 日）を修了し
た場合、最大で 10 年以上の実務経験が不要
となることとの整合性についても比較考量
の上、検討を行う。
③既に資格要件の一つの選択肢として位置
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所管府省

国土交通省

国土交通省

厚生労働省