地上基幹放送事業者の地域制限の撤廃、地上
波テレビジョン放送の異なる放送対象地域
に係る規制（認定放送持株会社制度によらな
い場合）に関する、既存の隣接地域等の特例
に限らない、一定の範囲での規制緩和の特例
の創設などについて検討し、措置する。
②放送対象地域の見直しについては、希望す
る放送事業者において複数の放送対象地域
における放送番組の同一化が可能となる制
度について検討し、措置する。さらに、視聴
者への説明責任が果たされるようなＰＤＣ
Ａサイクルの確保や、地域情報等の各放送事
業者の特性に応じた情報発信が確保される
ように定量的な評価を行うための指標の設
定も含め、地域情報の発信を確保するための
仕組みを併せて検討して、措置し、継続的に
フォローアップを行う。
c 総務省は、ＮＨＫ及び民間放送事業者の
同時配信等及びオンデマンド配信による方
法を含めて、通信における放送事業者の情報
発信を推進するために、プラットフォーム連
携やオンライン配信を推進するための必要
な制度や方策を含めた、デジタル時代に適し
た放送の在り方の構築に向けて検討を行い、
必要な措置を講ずる。

(9)調停による和解合意に執行力を付与し得る制度の創設等について
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

法務省は、国際的な商事紛争の解決手段と
して注目を集める国際調停の活性化及び国
内における裁判外紛争解決手続の利用の促
調停による和解合意に執 進・活性化の観点から、裁判外の調停により
令和５年通常国会
15 行力を付与し得る制度の 成立した国際性を有する和解合意及び認証
を目途に法案提出
創設等について
紛争解決手続において成立した和解合意に
ついて、裁判所の執行決定により執行力を付
与し得る制度の創設等に向けて、令和５年通
常国会を目途に、必要な法案を提出する。

所管府省

法務省

(10)老朽化や被災した区分所有建物の再生の円滑化に向けた規制改革の推進
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 法務省及び国土交通省は、
「区分所有法制
研究会」
（令和３年３月立上げ）において、引
き続き、区分所有法制の見直しに向けた論点
整理を進め、令和４年度中できるだけ早期に
取りまとめを行い、速やかに法制審議会への
老朽化や被災した区分所
諮問などの具体的措置を講ずる。なお、今後 a,b：令和４年度検
法務省
16 有建物の再生の円滑化に
の論点整理及び取りまとめに当たっては、以 討・結論・措置
国土交通省
向けた規制改革の推進
下の①～③の点に留意すること。
①一定の要件を設定して建替え決議割合を
引き下げることを検討するに当たっては、平
成 14 年の建物の区分所有等に関する法律
（昭
和 37 年法律第 69 号）改正前に規定されてい
35