ノベーションを大学から発信できるよう、既
存の学部の再編に大学が取り組みやすい環
境を整備する。特に、学部ごとに異なる校舎
面積・専任教員数については、デジタル活用
や成長分野に対応した基準になるよう見直
す。

(3)柔軟な働き方の実現に向けた各種制度の活用・見直し
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 厚生労働省は、働き手がそれぞれの事情
に応じた多様な働き方を選択できる環境整
備を促進するため、「これからの労働時間制
度に関する検討会」における議論を加速し、
令和４年度中に一定の結論を得る。その際、
裁量労働制については、健康・福祉確保措置
や労使コミュニケーションの在り方等を含
めた検討を行うとともに、労働者の柔軟な働
a：令和４年度中に
き方や健康確保の観点を含め、裁量労働制を
検討・結論、結論を
含む労働時間制度全体が制度の趣旨に沿っ
労働時間制度（特に裁量
得次第速やかに措
5
て労使双方にとって有益な制度となるよう
厚生労働省
労働制）の見直し
置
十分留意して検討を進める。同検討会におけ
b：令和４年度検討
る結論を踏まえ、裁量労働制を含む労働時間
開始
制度の見直しに関し、必要な措置を講ずる。
b 厚生労働省は、労働基準法上の労使協定
等に関わる届出等の手続について、労使慣行
の変化や社会保険手続を含めた政府全体の
電子申請の状況も注視しつつ、「本社一括届
出」の対象手続の拡大等、より企業の利便性
を高める方策を検討し、必要な措置を講ず
る。
厚生労働省は、労働者のキャリア形成に向
けた自律的・主体的な活動を支援する観点も
踏まえ、テレワークや副業・兼業、既存の労
令和４年度検討開
既存の各種制度の活用・ 働時間制度、教育訓練休暇制度、選択的週休
6
始、結論を得次第速 厚生労働省
拡充
３日制度の活用促進のため、好事例を周知す
やかに措置
るとともに、これらの制度を活用している企
業が求職者等に分かりやすく示される方策
を検討し、必要な措置を講ずる。

(4)個人の自律的・主体的なキャリア形成の促進
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

厚生労働省は、「多様化する労働契約のル
ールに関する検討会」の報告書を踏まえ、労
働政策審議会においては、職務や勤務地を限
定するなど多様な働き方を取り入れる企業
令和４年度中に検
職務等に関する労働契約 が出てきているといった雇用をめぐる状況
7
討、結論を得次第速 厚生労働省
関係の明確化
の変化も視野に入れ、個人の自律的なキャリ
やかに措置
ア形成に資する予見可能性の向上等の観点
から、労使双方にとって望ましい形で労働契
約関係の明確化が図られるよう検討を行い、
必要な措置を講ずる。
8 多様な働き手の長期的な a 厚生労働省は、個人の能力開発・キャリア a：令和４年措置
厚生労働省
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