員を確保するための方策について、教員免許 検討開始、結論を得
状制度の抜本的な改革を含めて検討し実現 次第速やかに措置
させる。特に、教員資格認定試験の試験区分 m：令和４年度検討
の拡大や実務経験を加味した一部試験の免 開始、結論を得次第
除など、普通免許状を持たない社会人等が学 速やかに措置
校現場に参画しやすくなるような試験制度
の見直しを検討・実施する。
b 文部科学省は、
「特別免許状の授与に係る
教育職員検定に関する指針」（令和３年５月
11 日文部科学省総合教育政策局教育人材政
策課）を踏まえ、特別免許状制度の運用の実
態について調査するとともに、都道府県教育
委員会が、同指針を踏まえ、特別免許状の授
与候補者が勤務する予定の市町村教育委員
会や学校法人等の推薦や要望を十分考慮し
た上で、積極的に特別免許状を発行するよう
必要な指導を行う。また、既に特別免許状を
授与された教員が、当該免許状を発行した都
道府県以外での勤務を希望した場合に、希望
した都道府県においても速やかに特別免許
状が発行されるよう、審査の短縮について同
指針を踏まえ必要な指導を行う。
c 文部科学省は、教員の任命権者等が、多様
な専門性を持つ社会人をより積極的に採用
しやすくなるように、これまでの特別免許状
授与実績にとらわれない積極的な特別免許
状授与が全ての地域で行われるよう、特別免
許状授与の予見可能性を高める観点から、授
与手続や授与基準の透明化を促進する。ま
た、任命権者ごとに学校種ごとの特別免許状
教員の採用実績の公表及び計画的な教員採
用を行うよう指導するとともに、特別免許状
授与に関する数値目標を含む採用計画の公
表を推奨する等、必要な措置を講ずる。
d 文部科学省は、
「特別免許状授与基準等に
関するアンケート調査（令和３年 10 月実施）」
により、国の指針を踏まえた特別免許状の授
与基準を定めていないと回答した都道府県
が６、授与基準そのものを定めていない都道
府県が４存在することを把握しているとこ
ろ、全都道府県で国の指針を踏まえた特別免
許状の授与基準が策定されている状況の確
保に向け、必要な指導を行う。
e 文部科学省は、
「特別免許状授与基準等に
関するアンケート調査（令和３年 10 月実施）」
により、特別免許状の授与基準を誰でも確認
できるようＨＰ等で公表していないと回答
した都道府県が 37 に上ることを把握してい
るところ、全都道府県で国の指針を踏まえた
特別免許状の授与基準を誰でも確認できる
ようＨＰ等で公表されている状況の確保に
向け、必要な指導を行う。あわせて、教員不
足や教員採用試験受験者の減少が続く中、特
別免許状制度が広く国民の知るところとな
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