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「規制改革実施計画」(令和4年6月7日 閣議決定) (23 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_index.html
出典情報 「規制改革実施計画」(令和4年6月7日閣議決定)(6/7)《内閣府》
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式の導入を踏まえ、マイナンバーカードを活
用した本人確認等による安全かつ確実な交
付のためのシステム構築・制度設計に向け、
配送のための費用負担の在り方を含め、検討
を加速化させ、可能なものから順次必要な措
置を講ずる。
f 厚生労働省は、社会保険に係る手続につ
いて、社会保険労務士による代理手続が多い
こと及びより多くの社会保険労務士による
電子申請の活用と電子申請における課題の
提示が行政手続のデジタル化を抜本的に進
める上で社会保険労務士の果たすべき役割
であると整理したことを踏まえ、引き続き、
全国社会保険労務士会連合会と連携して、電
子申請の課題の把握等を行うとともに、オン
ライン利用率の大胆な引上げに向け、可能な
ものから順次必要な措置を講ずる。
g 環境省は、電子マニフェストが排出事業
者、収集運搬業者、処分業者の三者全てが使
用することで機能する制度であることを踏
まえ、原則として全ての事業者に使用を義務
付けることを含め、範囲の段階的な拡大につ
いて検討を行い、必要な措置を講ずる。
あわせて、小型家電等に含まれる貴重な資
源の回収・再利用の促進及び中小企業・小規
模事業者の電子マニフェストの利用促進の
観点から、宅配便を活用した小口回収等につ
いて、関係者と連携して速やかに検討を行
い、電子マニフェスト利用による資源回収・
再利用の推進に資する施策について、可能な
ものから順次必要な措置を講ずる。
h 環境省は、主体的にデジタル庁と連携の
上、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化
に関する法律に基づく手続について、国によ
る一元的なプラットフォームの実現に向け、
必要な取組を開始する。その際にはデジタル
原則に則し、利用者目線で手続・運用の標準
化に取り組み、民間アプリとの連携を含めて
利用者にとって利便性が高いUI・UXを実
現するとともに、手続面における不要なロー
カルルールの廃止が徹底されるよう取り組
む。また、マイナンバーカードやGビズID
の活用、各種証明書の添付省略等のワンスオ
ンリー、手数料等の支払のキャッシュレス
化、地方公共団体内部の業務のデジタル化が
図られるよう取り組むとともに、国家資格等
の情報連携に関するシステムの開発・構築の
状況を踏まえつつ、狩猟免許のデジタル化の
実現等を検討し、可能なものから順次必要な
措置を講ずる。
i 各府省は、現時点でオンライン利用率を
大胆に引き上げる取組を行うことが困難と
している手続及びオンライン利用率引上げ
の基本計画が策定されていない手続 118 種類
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