５．個別分野の取組
＜スタートアップ・イノベーション＞
(1)スタートアップに関する規制・制度見直し
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 法務省は、定款認証時の不正抑止の効果
やマネー・ロンダリング防止の効果が定量的
に把握されていないことを踏まえて、公証人
や嘱託人を対象として、定款認証に係る公証
実務に関する実態を把握するための調査を
行った上で、当該結果を分析し、定款認証が
果たすべき機能・役割について評価を加える
とともに、その結果に基づいて、定款認証の
改善に向けて、デジタル完結・自動化原則な
どのデジタル原則を踏まえた上で、面前での
確認の在り方の見直しを含め、起業家の負担
を軽減する方策を検討し、結論を得た上で、
必要な措置を講ずる。
b また、法務省は、上記と並行して、以下の
現在の実務における改善も速やかに実施す
る。
・定款認証時における実質的支配者の申告の
際に公証人が嘱託人に提出を求める資料
a：実態調査につい
に関し、株主名簿に代えて株式会社が発起
ては令和４年度、評 a,b：法務省
人である場合における実質的支配者の認
価・検討・結論につ c：法務省
定根拠資料としては当該株式会社の議決
いては令和５年度、 財務省
権数上位 10 名の株主又は議決権割合が３
必要な措置につい
総務省
分の２に達するまでの株主のいずれか少
ては遅くとも令和 厚生労働省
ない方の株主を対象として作成される株
法人設立手続の迅速化・
６年度
デジタル庁
1
主リスト（商業登記規則（昭和 39 年法務省
負担軽減
b：令和４年度上期 内閣官房
令第 23 号）第 61 条第３項参照）等をもっ
c：可能なものから d：法務省
て足りるものとする運用を全国統一的に
順次措置
財務省
実施する。
d：令和４年度から
総務省
・株式会社発起設立時の出資に係る払込みの
取組を開始し、遅く 厚生労働省
時期について、設立時発行株式に関する事
とも令和６年度ま デジタル庁
項が定められている定款の作成日又は発
でに措置
起人全員の同意があったことを証する書
面の同意があった日前に払込みがあった
ものであっても、発起人又は設立時取締役
（発起人からの受領権限の委任がある場
合に限る。）の口座に払い込まれているな
ど当該設立に際して出資されたものと認
められるものについては、設立登記申請の
４週間前など近接した時期のものであれ
ば、出資に係る払込みがあったものと認め
ることとする。
c 法務省、財務省、総務省、厚生労働省は、
デジタル臨時行政調査会が提示したデジタ
ル原則における「デジタル完結・自動化原則」
を踏まえ、デジタル庁及び内閣官房（新しい
資本主義実現本部事務局）と連携し、法人設
立ワンストップサービスに含まれる各手続
について、費用対効果も踏まえながら、行政
機関内部の人による審査や判断の自動化を
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