・ 妊娠の届出
・ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法
律における手続
・ 身体障害者手帳の交付の申請
・ 自立支援医療費の支給認定の申請
・ 特別児童扶養手当の所得状況届
・ 特別障害者手当の所得状況届
・ 介護保険法（平成９年法律第 123 号）にお
ける手続
・ 国民健康保険法
（昭和 33 年法律第 192 号）
・
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57
年法律第 80 号）における資格喪失の届出
等
・ 中小企業退職金共済における掛金月額の
変更申込み等
・ 生活保護における生計状況の変動等の届
出等
・ 麻薬及び向精神薬取締法における免許証
の返納
・ 企業年金連合会が支給する老齢年金給付
等を受ける権利の請求及び当該老齢年金
給付等の受給者に係る住所変更届
⑬厚生労働省は、歯科医師の届出及び歯科衛
生士の届出について、令和４年度中に医療従
事者届出システムによるオンライン化を実
現するとともに、オンライン利用率を引き上
げる取組を開始する。あわせて、主体的にデ
ジタル庁と連携の上、国家資格等の情報連携
に関するシステムの開発・構築の状況を踏ま
えつつ、適切な連携について検討を行い、可
能なものから順次必要な措置を講ずる。
⑭厚生労働省は、主体的にデジタル庁と連携
の上、国家資格等の情報連携に関するシステ
ムの開発・構築の状況を踏まえつつ、技能検
定の受検の申請、医師等国家試験及び医師等
国家試験予備試験の手続について、オンライ
ン化及びオンライン利用率の引上げに向け、
可能なものから順次必要な措置を講ずる。
⑮厚生労働省は、中小企業退職金共済におけ
る掛金月額の変更申込み等について、オンラ
イン化及びオンライン利用率の引上げに向
け、可能なものから順次必要な措置を講ず
る。なお、取組を進めるに当たっては、経済
産業省において、中小企業基盤整備機構が行
う「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ
共済）及び小規模企業共済」で抜本的なＢＰ
Ｒとデジタル化が進められていることを参
考とする。
⑯農林水産省は、農林業センサス研究会での
審議を踏まえつつ、オンライン利用率の引上
げに向けた具体的な取組を速やかに開始す
る。

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