それのある行為を行わないことを表明し、独
占禁止法を遵守するよう、都道府県に対して
漁協を指導する旨助言する。
c 農林水産省は、独占禁止法に違反する行
為及び独占禁止法に違反するおそれのある
行為が行われていないかについて、漁業者に
対してアンケートを実施し、漁協が客観的な
評価を受ける仕組みを構築する。アンケート
結果を踏まえ、必要に応じて、要因分析を行
い、都道府県に対して改善策を検討するよう
助言する。また、アンケート結果を公正取引
委員会と共有する。
d 公正取引委員会は、アンケート結果に限
らず、漁協による独占禁止法に違反する行為
が認められた場合には排除措置命令等、違反
のおそれや違反につながるおそれがある場
合には警告・注意を行うなど、迅速かつ厳正・
的確に対処する。
e 農林水産省は、漁協における水産物等の
適正取引に関する相談窓口について、全漁業
者が認知できるよう、様々な案内を行い、周
知徹底を図る。
f 農林水産省は、上記 a～e の取組による現
場での浸透度合いの成果の調査を行い、調査
結果を踏まえて、翌年度の取組に反映する。
g 農林水産省は、令和３年６月の規制改革
実施計画に記載された「漁業者の所得向上へ
のシナリオが見える漁協のＫＰＩの設定」の
趣旨を踏まえ、漁協が、水産資源の持続的な
利用の確保及び漁業生産力の発展を図りつ
つ、漁業所得の増大に最大限の配慮を行うべ
く、経営状況の改善に関する取組を促すため
にＫＰＩを設定する際に参照すべきアクシ
ョンプランを、漁業実態等に精通した有識者
の意見を聞いた上で、作成し、漁業者団体を
通じて、その取組を促進する。
h 農林水産省は、漁業者の所得向上と漁協
の収益向上につながる産地市場の活性化に
向け、買参人の新規参入、販売経路の拡大な
ど市場開設者の取組を促進するために必要
な措置を講ずる。

(13)水産流通適正化法の制度運用等
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

a 農林水産省は、データ形式等の標準化及
び「漁獲番号等伝達システム」の構築等に加
え、デジタル庁と連携して、令和５年 10 月の
a：農林水産
消費税インボイス制度への移行に併せて、デ a：令和４年措置
省
水産流通適正化法の制度
16
ジタルインボイスと漁獲番号等のデータ連 b～d：令和４年度措 デジタル庁
運用等
携等を行う。あわせて、漁業者及び事業者に 置
b～d：農林水
対して消費税インボイス制度及びデジタル
産省
インボイスと漁獲番号等の連携について周
知し、特定水産動植物等の国内流通の適正化
99