(8)Society 5.0 の実現に向けた電波・放送制度改革の在り方
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

a 総務省は、関係府省庁・機関（内閣府、警
察庁、消防庁、厚生労働省、国土交通省、海
上保安庁、防衛省、指定公共機関等）が共同
利用できる公共安全ＬＴＥについて、現在実
施中の技術検証等を踏まえ、本格運用を早期
に実現する。
b 総務省は、
「新たな携帯電話用周波数の割 a：令和４年度措置
13 電波の有効利用
当方式に関する検討会」において、令和４年 b：令和４年結論
３月に取りまとめた、諸外国における電波オ
ークション方式等のメリットやデメリット
への対応策等を踏まえ、経済的価値を一層反
映した、電波の有効利用に資する新たな携帯
電話用周波数の割当方式を検討し、令和４年
中に結論を得た上で、必要な対応を進める。
a ①総務省は、放送ネットワークインフラ
の将来像についての議論を踏まえ、ミニサテ
ライト局等を始めとする放送設備の共用化、
アウトソーシングや、地上波テレビジョン放
送の機能の全部又は一部のブロードバンド
等による代替、マスター設備の保有・運用形
態について設備保有法人の整備なども含め
た効率化等、採り得る選択肢を検討し、結論
a：
（①、②）令和４
を得る。
年７月検討・結論、
②その際、人口動態等が収益にもたらす影響
（③）令和４年８月
を踏まえて、コスト負担等を含めた実現可能
検討開始、令和６年
性、将来的なアウトソーシングや設備保有法
度結論
人等のコストの高止まり防止策、技術革新に
b：
（前段、①、②前
対応できるガバナンスの整備を含めた具体
段）令和４年７月検
的方策についても検討する。ＮＨＫと民間放
討・結論、令和４年
送事業者との連携を推進し、民間事業者の設
度措置、法改正を伴
備維持、コスト負担の軽減にも資するよう
う場合は令和４年
デジタル時代における放 に、適切な協力、インフラ整備への協力関係
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度内に法案提出、
送制度の在り方について の構築を推進する。
（後段（①、②以
③上記のうち、ブロードバンド等による代替
外）、②後段）令和
については、技術実証も実施しつつ更なる検
４年度検討開始、
討を行い、結論を得る。
令和５年結論、結論
b 総務省は、上記を踏まえて、放送法（昭和
後速やかに措置・措
25 年法律第 132 号）の改正を含め、デジタル
置後も継続的にフ
時代に適した放送の在り方を実現するため
ォローアップ
の検討を行い、必要な措置を講ずる。具体的
c：令和４年度検討
には、デジタル時代における放送の意義の変
開始、結論時に期限
化を捉えて、現代において必要とされる放送
を定めて措置
の役割を定めつつ、地上波に限られない放送
事業者のマスメディア集中排除原則や放送
対象地域の見直しのほか、コーポレートガバ
ナンスの強化など、経営基盤の強化に向けた
取組を行う。
①マスメディア集中排除原則の見直しに際
しては、同原則が目指す多様性、多元性、地
域性に留意しつつ、認定放送持株会社傘下の
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所管府省

総務省

総務省