ける施設内の医療サービ 「特養」という。）における現行の配置医師 b：令和５年度結論・
ス改善
（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運 措置
営に関する基準
（平成 11 年厚生省令第 39 号）
第２条第１項第１号の規定等により特養に
配置された医師をいう。）による医療の提供
に関して、現行制度では、特養入所者の施設
内における医療ニーズ（特に、特養入居者の
急変時及び看取り時に要する配置医師又は
その他の医師による訪問診療や往診、オンラ
イン診療）に十分応えられておらず、当該規
定において配置医師が行うこととされる「健
康管理及び療養上の指導」の範囲の明確化や
配置医師制度等の見直しなど所要の措置を
検討すべきではないかとの指摘を踏まえ、特
養における医療ニーズへの対応の在り方を
検討するために、配置医師の実態（在宅療養
支援診療所に所属している医師か否か、雇用
実態、提供する医療の内容等）
、特養における
入居者の医療ニーズの具体的内容、入居者に
対して現に行われている医療対応などにつ
いて必要な調査を実施する。
b 厚生労働省は、当該調査結果を踏まえ、特
養における必要な訪問診療、往診、オンライ
ン診療について介護保険又は医療保険で適
切に評価するなど、特養における医療ニーズ
への適切な医療提供を可能とするための必
要な措置について検討を行い、結論を得次第
速やかに必要な措置を講ずる。その際、医療
保険・介護保険制度への影響や患者負担への
影響に留意するとともに、看取り期等の患者
に対して本人が必要としない過剰な医療の
提供がないよう留意する。
a 厚生労働省は、介護事業者及び地方公共
団体の意見も踏まえつつ、介護事業者が介護
保険法の関係法令の規定に基づいて地方公
共団体に対して提出する指定申請関連文書、
報酬請求関連文書、指導監査関連文書につい
て、介護事業者は国が定める様式に基づいて
作成の上、国が定める書類を添付して手続等
を行うこととするための所要の法令上の措
置を講ずる。その際、具体的な様式・添付書 a,b,e,f：令和４年
類を検討するに当たっては、現行の標準様式 度措置
介護分野におけるローカ
及び標準添付書類に準拠することを基本と c：
（前段）令和７年
19 ルルール等による手続負
厚生労働省
する。また、国が定める様式及び添付書類に 度措置、（後段）令
担の軽減【再掲】
は押印又は署名欄は設けないことを基本と 和４年度上期措置
し、あわせて、地方公共団体に対して押印又 d：令和７年度措置
は署名を求めることがないよう要請する。
なお、地方公共団体が地域の特性に照らして
特に必要がある場合に、その判断によって、
独自の規律を設けることを妨げないことと
し、当該地方公共団体が当該独自の規律に係
る申請・届出文書について独自の様式・添付
書類を使用することを妨げない。
b 厚生労働省は、介護事業者が介護保険法
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